ＢＢＫ事件の核心人物キム・ギョンジュン氏（４１、元ＢＢＫ投資諮問代表）が今日、ソウルに送還される。

彼が国内に持って来る「書類」に関心が集まっている。

キム氏はハンナラ党李明博（イ・ミョンバク）候補がＢＢＫの実際の主であることを立証する資料を持ってくるとしている。この事件を担当するソウル中央地検特別捜査チーム（チーム長チェ・ジェギョン特殊１部長）はキム氏が持ってくる資料の内容に注目している。過去ＢＢＫ株価操作事件に対する金融監督院、検察の捜査記録と違う内容がある場合、捜査が過去とは違う方向に展開されることがあるからだ。

キム氏は８月１４日、米国ロサンゼルス所在連邦刑務所弁護人接見室であるメディアのインタビューに、書類がいっぱい入った箱とファイルを取り出して見せた。キム氏は「李明博候補がＬＫｅバンク持分を１００％持っており、子会社であるＢＢＫとｅバンク証券持分すべて持っていることを証明する資料」とし、３０ページの株式売買契約書を取り出して見せたという。これが、李候補がＢＢＫの実際の主であることを立証する「裏契約書」だというのだ。

キム氏は、内容は公開せず契約書最後の紙に書かれている李候補とキム氏、「Ａ．Ｍ．パパス」という名の米国会社の関係者ら３人の署名を見せ「ソウルへ行って検事に直接渡す」と言ったという。Ａ・Ｍ．パパスはキム氏が設立した１９のペーパーカンパニーの１つだとわかった会社だ。

キム氏は当時、株式売買契約書のほかに李明博候補が代表だったＬＫｅバンクがハナ銀行に投資を誘致するために作った資料とＬＫｅバンクが域外金融会社であるＭＡＦファンドと取り引きしたドンウォン証券口座記録も見せた。ＭＡＦファンドは、キム氏が国外で作ったファンドでオプショナルベンチャースコリア株価を操作するのに主に活用した。キム氏は検察の調査でこれら資料を提示し、李候補がＢＢＫと係わったことを立証するというのだ。

キム氏は企業事件専門弁護士を選んだことが確認された。ソウル中央地検出身のＰ弁護士は１５日、本紙記者と会って「キム氏が送還された後、公式の手続きを経てＢＢＫ株価操作と横領事件に対して弁護を引き受けるとした」と述べた。Ｐ弁護士は「キム氏事件は政治的には別として刑事的には株価操作や横領があったのかが問題となる単純な事件」だと説明した。「キム氏が持っているという裏契約書を見せてもらったか」という質問にＰ弁護士は「何も受け取っていない」と述べた。

李明博候補側はこのようなキム氏の主張に対し「すべての資料はキム氏自ら偽造したもの」と反論している。李候補側コ・スンドク弁護士は「ＬＫｅバンクがＢＢＫの持ち株会社という契約書は最初から存在しなかった」とし「米国で１９の法人許可書を偽造したキム氏にとって、契約書１つ偽造することはたやすいことではないのか」と主張した。

李候補側はｅバンク証券設立のためにキム氏が紹介したＡ・Ｍ．パパスにＬＫｅバンクの株を売る契約を締結したことはあるが、後に証券会社設立が霧散して契約を取り消したと主張している。以後Ａ・Ｍ．パパスがペーパーカンパニーであり、キム氏の詐欺行為の一環だったということがわかったというのだ。その弁護士は「キム氏が、李候補が共同代表だったＬＫｅバンク口座も勝手に株価操作犯罪に利用したもの」としている。