米国、日本、ドイツ、中国、インドなど主要国が規制革新と投資拡大により製造業の競争力を育てる間に韓国だけが逆行している。革新成長など実体のないスローガンに押され伝統製造業は冷遇される状況だ。その結果世界の製造業が好況に沸く中で韓国の製造業だけが不振を免れずにいる。

世界の製造業業況を判断するものさしである製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）を見ると克明にあらわれる。６日にグローバル市場情報会社のマークイットと日経が先月のＰＭＩを集計した結果によると、韓国は４８．９で主要２０カ国（Ｇ２０）で１９位となった。ＰＭＩは企業の新規注文、生産と出荷、在庫、雇用状態などを調査して数値化したもので、指数が５０を超えると製造業が拡張していることを、５０未満なら収縮していることを意味する。

Ｇ２０のうちＰＭＩが５０を下回った国は韓国以外では最近通貨危機の可能性が拡大し通貨価値が急落したトルコの４６．４が唯一だ。韓国のＰＭＩは２００４年に６５でピークに達した後長期的に下落する傾向だ。２０１０年以降には景気回復期にも５５に満たなかった。

これに対し米国と日本、ドイツ、中国など主要製造業大国のＰＭＩは高止まりを継続している。米国は勢いに乗った上昇で２０１４年以降初めて５６を超えた。日本、ドイツ、中国も２０１４年、２０１５年以降順調に上昇が続くる傾向だ。

韓国の製造業の退行は最近になり明確になったがその兆候は数年にかけて現れていた。主要国が製造業復興政策を展開し国内総生産（ＧＤＰ）比の製造業の割合を拡大したが、韓国はむしろ後退した。世界銀行によると韓国のＧＤＰで製造業が占める割合は２０１１年の３１．３６％から２０１６年には２９．３３％に２．０３ポイント減った。同じ期間に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均は１ポイント上昇した。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）のキム・ジュフン首席エコノミストは「競争国が法人税率引き下げ、製造業育成などを前面に出して雇用を増やし生産性を引き上げる製造業革命に乗り出しているのに対し、韓国では『製造業育成＝大企業支援』という誤った認識のため製造業が事実上放置されている。さらに深刻な問題は、政府がいまの製造業の危機を一時的なものと考えているところにある」と指摘した。