半導体子会社である東芝メモリーの売却作業を進めている東芝が今年に入り銀行からの借入金を大挙返済していたことがわかった。東芝メモリー売却を主導している銀行団の影響力を減らそうとする布石との分析が出ている。東芝メモリーと関連しては中国政府の反独占審査遅延で売却撤回説が出ている。

１日の日本経済新聞によると、３月末基準で主要取引銀行の東芝に対する貸付残高は５０００億円で、この３カ月間に４０００億円近く減った。今年に入ってからだけで銀行団への負債規模が４０％ほど減少したことになる。

主取引銀行である三井住友銀行とみずほ銀行の貸付残高はそれぞれ８００億円で、今年に入り６０％急減した。三井住友信託銀行、三菱ＵＦＪ銀行など他の主要銀行６行の貸付残高もすべて減った。世界的な半導体景気好況により半導体事業の収益性が改善された東芝が稼いだ資金を銀行からの借入金償還として優先執行したことに伴ったものと分析される。

関心は東芝が借入金返済に集中する背景に集まっている。貸付残高が減少すれば東芝に対する銀行の影響力が減る。東芝に巨額を貸し付けた銀行が東芝メモリー売却を強く圧迫した点を考慮すると、東芝が東芝メモリー売却撤回のような独自の行動ができる基盤を確保しているとの観測が出ている。

日本の業界では中国政府の東芝メモリー売却と関連した反独占審査が５月末までに通過できなければ売却作業を断念するという話が出ている。代わりに株式公開（ＩＰＯ）を通じて資金を確保するという予想が多い。