北朝鮮による６回目の核実験に対する強力な対応策として米国が２つのカードを切った。一つは国連安全保障理事会を通した対北朝鮮石油および石油製品禁輸、もう一つは独自制裁であるセカンダリーボイコット（北朝鮮と正常的な取り引きをする第三者も制裁）だ。非軍事的手段まで総動員して北朝鮮経済を引き締め、核・ミサイル開発を放棄させるという狙いだ。

現在、トランプ米大統領が重点を置いて推進しているカードは、セカンダリーボイコットだ。彼は３日、自身のツイッターを通じて「北朝鮮と取り引きするいかなる国ともすべての貿易を中断する案を考えている」と明らかにした。事実上、中国に対するセカンダリーボイコットを予告したわけだ。米財務省は以前まで中国の丹東銀行、丹東リッチアース貿易など小規模銀行と企業を制裁のリストに入れ、中国側にある種のジェスチャーを見せただけだった。中国銀行（ＢＯＣ）と工商銀行など大型国有銀行との取り引きも中断する可能性があるという事前警告の性格だった。トランプ政府がこのようにセカンダリーボイコットに本腰を入れたのは金正恩（キム・ジョンウン）体制の資金源になる中国企業と北朝鮮間の関係を遮断するためだ。

しかし、一部では米国が果たしてイランに適用していた全面的なセカンダリーボイコットを実施することができるかとその効果に対する疑問も出ている。ＡＰ通信は「イランの場合、石油輸出の資金で経済を支えてきた経済構造を持っているため、セカンダリーボイコットが輸出代金の流入を阻止して大きな効果を得た」とし「だが、北朝鮮経済の場合、孤立的で独立的な傾向が強く、どのような効果を出すかは今後見守る必要がある」と分析した。

また、トランプ大統領の発言のように北朝鮮と取り引きするすべての国家との貿易を中断するのは事実上容易ではない。北朝鮮の主な輸出国である中国〔２０１５年基準２４億ドル（約２６２３億円）〕にははるかに及ばないが、インド（２２６９万ドル）、タイ（６９８万ドル）、ロシア（６０４万ドル）、シンガポール（１３３万ドル）などとも取り引きを中断しなければならないためだ。

このため、セカンダリーボイコットというカードは中国との交易中断よりは米国が国連安保理交渉で優位を占めるためのカードという分析が説得力を増している。米政府は４日、安保理緊急会議などを通して致命的な対北朝鮮制裁である石油供給禁止措置を貫くという方針だ。専門家らは中国が石油のパイプラインを閉めれば北朝鮮経済が事実上維持することが難しくなると見ている。したがって、石油カードの成否は中国が協力するかどうかにかかっていている。「米国の中国に対する圧力は北核問題をアウトソーシングして解決しようとする下心」としながら責任を避ける中国にトランプ氏がどのように対応するかがカギだ。

対北朝鮮石油供給禁止にはもう一つの足かせもある。中国からの支援量のうち人道的レベルでの無償提供に対する解釈だ。中国は年間約１００万トンの石油を北朝鮮に供給しているが、この中で半分程度が無償援助と知られている。国連安保理からこの部分まで制限するために同意を得るのが米国に与えられた課題の一つだ。

一方、北朝鮮がいかなる制裁にも核をあきらめる意思が全くないため、現実を直視しなければならないという声も出ている。北朝鮮の核保有を認め、外交的解決法で突破口を見出そうという意見だ。１９９４年、米朝交渉を成功させたウィリアム・ペリー元米国防長官はＣＮＮを通じて「北朝鮮に核兵器をあきらめさせるという目標を達成する可能性は小さいか、ないと見ている」とし「過去数年間、失敗してきた交渉はいずれも北朝鮮が核兵器をあきらめることができるという誤った前提に基づいたもの」と話した。