◆国民１人当たり２６００万ウォン…家計負債増加、年々加速

家計負債が増える速度も問題だ。家計借金増加率は２０１４年６．５％、２０１５年１０．９％から昨年には１１．７％へと加速している。金融委員会の都圭常（ト・ギュサン）金融政策局長は、２１日の記者会見で「内部的に見ていた数字より増えた」と話した。予想に反して家計負債が急増したということだ。これを受けて金融当局は２１日、「第２金融圏の家計融資懇談会」を緊急招集し、第２金融圏を密着点検することにした。金融監督院は上半期中に７０カ所の相互金融組合に対する特別点検を実施する。家計融資規模が大きく増えた保険会社も点検対象に入れた。第２金融圏に向けた警告も忘れなかった。鄭恩甫（チョン・ウンボ）金融委副委員長は「第２金融圏の行き過ぎた家計融資拡張により、銀行圏から非銀行圏へとリスクが転移するおそれがある」とし「過去のクレジットカード問題の経験から、第２金融圏は拡張よりもリスク管理に努力しなければならない時」とけん制した。

ただし、金融当局は市場金利の上昇と融資規制強化によって、ことし家計負債の増加は一段落するものと見ている。増加率を一桁台で管理するという目標も立てた。都局長は「先月、銀行圏の家計融資増加額が０となり、すでに安定局面に転じた」とし「第２金融圏も来月から与信審査ガイドラインを本格施行すれば融資増加に歯止めをかけることができると判断する」と話した。このような理由で、金融当局は現場点検以外の実質的な規制を追加で出すことはなかった。与信審査ガイドラインの適用拡大と所得算定をより正確にした新・総負債償還比率（ＤＴＩ）の導入など、既に予告した対策を持続的に推進していくとする計画だけを掲げている。

しかし、すでに積まれている１３４４兆３０００億ウォンの家計負債によるリスクは無視できない。国民一人当たりが背負っている借金は２６００万ウォンに達する。金融当局の希望通り、ことし家計負債の増加がおさえられるかも不透明だ。ウリィ金融経営研究所金融研究室のイム・イルソプ室長は「不動産景気が後退したことを受けて新規融資の増加は鈍化するだろうが、契約済みのアパート中途金集団融資が時差を置いて支払われるため、融資が大幅に縮小するのは難しい」と指摘した。ＫＤＩの宋仁豪研究委員は「既存の借金は仕方ないとしても、新規融資を制御するための規制を追加で整えなければならない」とし「担保認定比率（ＬＴＶ）およびＤＴＩを段階的に強化しなければならず、集団融資に対する追加規制も必要だ」と話した。

家計負債の増加と景気鈍化への対応を政府がためらっているうちに、さらなる大波が押し寄せてくるという警告も出てくる。国会予算政策処の黄鍾律（ファン・ジョンニュル）経済分析官は「米国の利上げのような対外条件の変化による苛酷な借金調整過程を避けることはできない」としながら「内需沈滞現象が持続し、日本式長期不況に陥らないように対応策を用意しなければならない」と提案した。現代経済研究院のチョ・ギュリム研究委員は「まだ余力のある政府が財政を動員して家計・企業の心理を盛り上げていくべきだ」と述べた。


韓国の家計負債が過去最高…悪性の借金が急増（１）