「日本外務省、韓日対立解決したいが…首相官邸が強硬」(1)

「日本外務省、韓日対立解決したいが…首相官邸が強硬」(1)

2014年12月16日09時00分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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日本の知性として評される船橋洋一・日本再建イニシアティブ理事長は安倍首相の圧勝の原因をアベノミクスの議題設定から探した。
  14日、自民党の圧勝に終わった日本の衆議院総選挙後、日本はどこに向かって進むのだろうか。中央日報はこれを把握するため、日本の核心シンクタンクを指揮する人々をリレーインタビューした。インタビューは今月初めに行われ、総選挙後に追加インタビューを実施した。朴振(パク・ジン)元国会外交通商統一委員長(現韓国外大客員教授)が中央日報紙の客員コラムニストとして参加した。

  最初に会った日本再建イニシアティブの船橋洋一理事長(70)は、元朝日新聞主筆だ。2010年の退職後「しっかりと声を出せるシンクタンク」の必要性を掲げて2011年、日本再建イニシアティブ理事長に就任した。日本最高の国際問題専門家である彼は「日本の最大急務は韓日関係の回復」と断言する。以下は主な一問一答。

  --安倍首相が選挙で圧勝した原因は何か。

  「2つだ。1つはアジェンダ・セッティング(議題設定)に成功した。有権者にアベノミクスに賛成するか反対するかの選択に引き込んだのが功を奏した。野党は代案を提示できず、身動きもできずにやられた。もう1つはスローガンだ。安倍晋三首相は選挙期間『この道しかない』『道半ばまで来た』の2つだけをスローガンとしてかかげた。野党には『反対するなら、その代案は何か』と問い詰める効果があった。また『株価も上がり景気が良いが、これはまだ半分しか来ていないのだ。残りの半分を私に任せてほしい』と訴えたのが合致した」

  --改憲を強く推進するだろうという分析が多い。

  「そうではない。今回、自民党は連立与党の公明党と合わせて3分の2議席(317議席)を超えた。前回、集団的自衛権の容認時もそうだったが、公明党との協力が必要だ。改憲を安倍首相個人が望むように100%とはなりにくい。公明党が良い意味でブレーキをかける役割を果たすだろう。したがって私がみるに(戦争放棄、交戦権の不認定を規定した)第9条の改正は不可能だ」

  --安倍首相が長期政権の基盤を固めた計算だが、巡航するだろうか。

  「非常に長引くと思われる。今回の選挙で表れたように野党がこのままではいけない。何か大きな風を起こさない限り、野党が政権を取るのは難しい。有権者を動かすには、経済分野で画期的な新政策や新しいスローガンを出さなければならないだろう。当分アベノミクスの勢いが続くようだ。カギは2017年4月だ。安倍首相はこの時、必ず消費税を8%から10%に引き上げると大言壮語したが、これによって経済が大きく揺れ動く可能性がある。長期政権の分岐点になるだろう」

「日本外務省、韓日対立解決したいが…首相官邸が強硬」(2)
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