韓国政府が大々的な地方税の引き上げに出た。安全行政部が先週、来年から段階的に住民税や自動車税・地域資源施設税などを今の２倍まで引き上げるという地方税制改編案を発表したのだ。さらに現在２３％に達する各種の地方税減免率を国税減免率である１４％水準に下げて、地方税収を増やすという腹案も出した。このようにして地方税で概略１兆４０００億ウォン（約１４５０億円）をさらに集める計画だという。保健福祉部がタバコにのせる各種税金を上げたり新設したりしてさらに２兆８０００億ウォンを集めることにしたのをはじめ増税シリーズが続いている。

朴槿恵（パク・クネ）政権はスタートと共に「増税」なしで福祉財源を用意すると公言した。政府の解釈によれば、ここで増税というのはこれまでの国税細目の税率引き上げだけを意味する。タバコに特別消費税を新設したり、地方税を引き上げたりするのは増税ではないということだ。しかし国民の立場としては、どんな方法であっても税金をより多く出すならばそれがまさに増税だ。問題は、増税に対する偏狭な解釈を前面に出して便法でさまざまな税金を少しずつさらに取り立てる形では、増えた福祉財源を用意する道がないという点だ。

「増税なき税収拡充」という朴槿恵政権の福祉財源の準備構想は、初年度から外れた。地下経済の陽性化や各種非課税・減免整備を通じて税収を増やすといったが、実際の徴収額は昨年の目標額（２７０兆ウォン）より１５兆ウォンも足りなかった。今年も１０兆ウォン以上不足するだろうとの予想だ。この局面に昨年から無償保育費が支給され始め、今年は基礎年金が新しく導入されて必要な福祉支出は税収とは関係なく着実に増えている。すると財政基盤が脆弱な地方政府から両手を挙げ始めた。地方自治体は昨年、無償保育費の分担分を出せないと手を引いたのに続き、今年は基礎年金の分担金を用意する方法がないとして「福祉デフォルト（支給中断）」の可能性まで示した。政府の地方税引き上げ計画は多分、このような地方政府の要求を考慮して用意されたという疑いが濃厚だ。国税増税の代わりに地方税の引き上げで福祉支出の増加分を充当するという計算である。

しかしこのような便法増税にもかかわらず、日々増える福祉財源に充当するには非常に不足している。それならば、今こそ福祉支出の増加スピードと財源用意案について根本的な再検討が必要だ。福祉費を今のようにずっと広めるのか、増やすならばその財源を誰がどれほど負担するのかを国民に今一度尋ねなければならない時になったのだ。国民が税金をこれ以上出せなければ福祉をさらに増やすことができず、福祉を増やすには税金をより多く出さなければならないという点を国民に率直に打ち明けて、答を求めろということだ。「増税なし」というむなしい有言無実行だけに固執して、ごまかしながら税金を引き上げるのではなく、福祉支出と財源負担案を公論化して国民的な合意を引き出さなければならない。