中国政府が外資系企業の無断撤退（夜逃げ）に対して「国境を越え、最後まで民事・刑事上の責任を追及する」と明らかにした。賃金を意図的に支給せず、未納債務・税額が一定額を超えた状態で撤収した外資系企業の関係者は外交手段を通じ、犯罪の責任を求めることにした。
中国人労働者と投資家の利益を守るため、政府が訴訟をはじめ、できる限りの手段を総動員するという。これを受け、中国に進出した韓国企業は清算手続きがさらに難しくなるものと懸念されている。中国の商務部は２０日、外交部、公安部、司法部が共同でこのような内容の「外資系企業の無断撤退に対する共同指針」を設け、発表した。
これによると、中国政府は外資系企業が不渡り、破産、清算などの理由から、正常な企業活動ができない状況で自国の労働者と投資家が被害を被った場合、積極的に対応するという。中国内の被害者が外資系企業と企業主を相手取り訴訟を起こすと、政府が積極的に訴訟を支援する。