韓国政府が「世界初の５Ｇ（5世代移動通信）商用化」時期を来年３月に設定した中、米国・中国など「通信強国」が世界初タイトルを脅かす存在に浮上している。

米国では４位の移動通信事企業スプリントが５Ｇ商用化競争に加わった。ＬＧエレクトロニクスは１５日、「来年上半期中にスプリントに５Ｇスマートフォンを供給することにした」と明らかにした。スプリント側は「ＬＧエレクトロニクスのスマートフォンが北米で最初の５Ｇスマートフォンになるだろう」と断言した。５Ｇを契機に従来の市場勢力図を変えるため、米スマートフォン市場シェア３位のＬＧエレクトロニクスと移動通信４位が手を握ったのだ。ＬＧエレクトロニクスは「世界最大プレミアム市場の米国で５Ｇスマートフォン主要供給先を確保したという意味がある」と説明した。

スプリントはソフトバンクの孫正義会長が最大株主の企業で、米移動通信企業３位のＴ－モバイルとの合併を推進している。合併が実現すれば市場シェアが２９％となり、１位のベライゾン（３５％）、２位のＡＴ＆Ｔ（３３％）と共に「３強体制」を構築することになる。通信事業の特性上、従来の市場秩序を変えるのは難しかったが、合併に続いて５Ｇ市場を先に確保すれば「ゲームチェンジャー」に浮上する可能性もある。

トップ走者間の競争も激しい。１位のベライゾンと２位のＡＴ＆Ｔが５Ｇサービス構築競争をしている。ブルームバーグによると、ＡＴ＆Ｔはアトランタ・ダラス・ウェーコなどに５Ｇ通信網を構築すると発表したのに続き、今年７月に３都市をリストに追加した。これに先立ちベライゾンがロサンゼルスなど４都市でのサービス計画を発表したことに対抗するものだ。スマートフォンを利用した５Ｇサービスではないが、５Ｇ技術が適用されたという点で無視できない動きだ。

中国も追撃している。米国移動通信産業協会（ＣＴＩＡ）は５Ｇ関連投資・支援が最も活発な国に中国を挙げている。中国政府が５Ｇ関連投資に２０１６年から２０２０年まで５０００億元（約８兆円）を投入する。５Ｇ試験サービスは年内に予定されている。上海商圏報などによると、中国の３大通信企業の一つ、チャイナユニコムは５Ｇのために年内に北京に３００余りの基地局を設置するという。２０２０年まで主要都市で商用化するのが目標だ。

韓国は科学技術情報通信部の主導で５Ｇ商用化を進めている。来年３月の商用化を目標に今年６月に移動通信３社への周波数競売を終えた。政府が「開始日」を指定したことで国内事業者の足取りは速まった。サムスン電子は５Ｇスマートフォンと関連通信装備を来年３月までに出すという青写真を高東真（コ・ドンジン）社長（ＩＭ部門長）と金暎基（キム・ヨンギ）社長（ネットワーク事業部長）が明らかにした。サムスン電子は１５日には「５Ｇ商用化のための核心技術の一つ、マルチモードモデムを業界で初めて開発した」とも発表した。

米国と中国の「５Ｇ覇権」争いは韓国企業にもチャンスとなる可能性がある。ハイ投資証券のアナリスト、ソン・ミョンソプ氏は「米国がセキュリティー問題を提起して中国産装備の導入を防ぎ、北米市場と欧州市場で韓国製品の市場シェアが高まる可能性が高まった」と述べた。

韓国が５Ｇ市場で勝者になるには「初」というタイトルよりも、産業全般にわたる今後の準備が必要だという指摘が出ている。匿名を求めた業界関係者は「米国と中国は５Ｇ初商用化競争をしているのではなく、商用化後のサービスと関連産業への投資まで大きな絵を描いている」と説明した。５Ｇの活用範囲は単なる移動通信ではなく自動運転や拡張・バーチャルリアリティ（ＡＲ・ＶＲ）、ホログラムなどの新しい技術とサービスであるだけに、関連産業に対する全般的な投資が同時になければいけないという指摘だ。