ｉＰｈｏｎｅの性能をわざと低下させたアップルを対象にした集団訴訟に韓国最大規模となる４０万人以上が参加するものとみられる。

法務法人ハンヌリ関係者は２９日、「２６日基準で４０万３７２２人が集団訴訟に参加する意向を明らかにした。２月２８日まで約１カ月間訴訟委任手続きを踏んで３月に訴状を提出する計画」と話した。

今回の訴訟対象はアップル本社とアップルコリアだ。原告１人当たり２０万ウォンを請求し、訴訟推移を見ながら請求額を拡大する予定だ。ハンヌリはアップルが消費者がｉＰｈｏｎｅを購入した後もまともに使えるようソフトウェアアップデートの効果と副作用を正確に知らせ、被害が引き起こされる措置をしてはならない義務があったのにこれを怠って損害を呼び起こしたと主張した。これは民法上の債務不履行または違法行為という説明だ。合わせて性能低下アップデートの副作用を知りながらも消費者に知らせず消費者基本法違反に該当すると指摘した。ハンヌリは手付金なしで印紙代など訴訟費用を法務法人がすべて先に負担し、勝訴すれば勝訴金額から訴訟費用と成功報酬を控除する方式の訴訟委任条件を提示した。成功報酬は裁判審級により１５～２５％だ。

ハンヌリが正式に訴状を出せばアップルを対象にした韓国で３番目の集団訴訟になる。

これに先立ち市民団体消費者主権市民会議は１１日に１２２人の消費者を原告としてアップルに１人当たり２２０万ウォンを賠償するよう訴訟を起こした。この団体は１８日にソウル中央地検にアップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）とアップルコリアのダニエル・ディチーコ代表をコンピュータによる業務妨害、詐欺、器物損壊容疑で告発している。

２７日には法務法人フィミョンがアップルとアップルコリアを相手取りソウル中央地裁に損害賠償を請求する２番目の訴訟を起こした。訴訟には４０３人が原告として参加し、１人当たり請求金額は３０万ウォンだ。