「今後１５年以内に世界的な軍需企業のボーイングやロッキード・マーチンと肩を並べたい」。

金照源（キム・ジョウォン）韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）社長は２日、「中型民間航空機の開発と国産ヘリコプター『スリオン』の輸出を通じて韓国の軍需産業を率いていく」とし、このように強調した。

金社長はこの日、ソウルの事務所で就任後初めて韓国経済新聞のインタビューに応じ、ＫＡＩを名実ともに航空宇宙企業に成長させるという目標を明らかにした。これまでの「軍需産業不正」の汚名をそそぎ、輸出を通じて名誉を回復するというのが、金社長の計画だ。

この日のインタビューに先立ち、金社長はイラク出張に必要なビザ申請のために証明写真を撮った。売上高全体のうち海外の比率が６０％以上を占めるＫＡＩの最高経営責任者（ＣＥＯ）として本格的な受注に動き出したのだ。金社長は「目の前に近づいた米国の高等訓練機（ＡＰＴ）購入事業の受注から韓国型次世代戦闘機（ＫＦＸ）事業、国産中型民間航空機の独自開発など山積した課題を進めていくためには、これ以上、過去が足かせになってはならない」と強調した。

金社長はこのために政府の支援が重要だと訴えた。金社長は「鉄鋼・航空分野で今日のポスコや韓進（ハンジン）グループが出てきたのも、初期創業家の挑戦精神とともに政府の積極的な支援があったためだ」とし「政府が航空宇宙産業の成長性に目を向けて積極的に取り組まなければいけない」と述べた。特に「輸出国の大半が開発途上国という点を勘案し、政府レベルの金融支援がなければいけない」と述べた。これを通じてＫＡＩの中長期経営目標である「２０３０年に売上高２０兆ウォン（約２兆円）」を達成するのはもちろん、ボーイング、ロッキード・マーチン、エアバスなどに匹敵する競争力を備えるという考えだ。

金社長は防衛事業庁がＫＡＩを不正当企業として制裁する動きについて「韓国の航空産業が崩れる結果を招くだろう」と反対の意思を明らかにした。金社長は「制裁を受ければ国内はもちろん輸出までがふさがり、今後、軍の戦力の核心である航空部門はすべて外国企業の製品に依存することになる」とし「組織の不正と個人の不正は区別されるべきだ」と強調した。以前に会計不正などＫＡＩの内部で発生した問題は「経営陣が売上高・当期純利益目標の達成という個人的な欲望で犯した」と規定した。

金社長はＫＡＩの新しい事業として民間航空機市場に挑戦するという強い意志を表した。世界２大航空機製造企業のボーイング・エアバスと肩を並べるという抱負も明らかにした。金社長は「２０２２年なら５０－６０人乗りの中型民間航空機に対する探索開発が完了するだろう」とし「これは今後量産する独自の航空機の下絵が出てくることを意味する」と述べた。ＫＡＩは２０２５年に中型民間航空機の試製機が出て、２０３０年には国内路線に投入できるという見方を示した。

世界的に航空需要は爆発的に増えているが、民間航空機の製造は米国のボーイングと欧州のエアバスがほとんど市場を両分してきた。カナダ（ボンバルディア）、ブラジル（エンブラエル）などが一部の市場を分け合い、中国も参入したが、韓国はすべての民間航空機を輸入している。

金社長はＫＦＸ事業も中型民間航空機の開発とともに重要な課題に挙げた。金社長は「わが国の領空は我々の戦闘機が守らなければいけない」とし「ＫＦＸ事業が完了すれば民間航空機の開発にも弾みがつくだろう」と語った。ＫＦＸ事業によると、国産戦闘機は２０２１年に試製機が出て、２０２２年に最初の飛行をするという計画だ。金社長は「韓国産戦闘機が開発されればアジア地域への輸出も進める」とし「極東航空軍需産業界の地形が変わるだろう」と強調した。

頻繁な故障と事故で物議をかもした国産ヘリコプター「スリオン」については誤った評価が多いと指摘した。金社長は「国内では結氷などを指摘して問題が多いヘリコプターと誤解されているが、実際パイロットは外国産ヘリコプターと比較して遜色がないと評価する」と述べた。金社長は任期内にスリオンの輸出も進めると強調した。金社長は「スリオンはが東南アジアで注目を引くと予想される」とし「世界のヘリコプター需要が増えていて、スリオンの輸出が必要だ」と述べた。

１７兆ウォン規模の米国次期ＡＰＴの受注の可能性については「最大限に客観的に見ている」と言葉を控えた。金社長は「重要な交渉を控えているためメディアにカードを見せれば我々だけが不利になる」と話した。