鉄鋼業は、中国の鉄鋼需要が鈍化して供給過剰が深刻化しながら低成長が持続しているというのが政府の判断だ。これを克服するために合金鉄のような供給過剰品目の設備を縮小し、コンサルティングを通じて鉄鋼産業の競争力を診断することにした。石油化学産業は中国輸出の減少で困難を経験したが、原油安効果で収益性が改善した企業が増えていると分析した。これを勘案して供給過剰品目に限定して企業活力向上法（ワンショット法）を活用した事業再編を推進することにした。

建設業は、海外受注の急減で困難を経験しているという判断のもとインフラ事業や投資開発型事業のような高付加価値事業を支援する。専門家たちは今回の対策について「現実に可能な案を提示した」としつつも依然として構造調整の大きな絵が見えない点は惜しいと指摘している。

キム・サンジョ経済改革連帯所長〔漢城（ハンソン）大学貿易学科教授〕は「今問題になっているいくつかの企業への支援策があるだけで、今後あふれ出る不良企業への対応策がない」として「与・野・政の協議体がコントロールタワーになって、多様な危機状況に対するコンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）を組まなければならないだろう」と話した。

ソン・テユン延世（ヨンセ）大学経済学部教授は「年末に大統領選挙政局が動く前までに国策銀行の資本拡充、失業対策についてのロードマップを具体的に提示しなければならない」と強調した。

クォン・テシン韓国経済研究院長は「企業が新たに利益になる事業を探せるような産業改革案をすみやかに提示してこそ、構造調整が成功できるだろう」と助言した。


韓国政府の企業構造調整計画…「緊急時対応計画の大きな絵を描け」（１）