人権委も少し方向性を間違った。金融委に指紋情報を破棄せよという前に自治行政部を促して住民証の指紋押捺廃止から勧告すべきだった。それが反人権を正す順序だ。今度は自治行政部に尋ねた。関係者は関心がないといった。「住民番号体系を完全にやり直す包括的な検討をしている」というお決まりの返事が戻ってきた。だが時期も未定、方向性も未定ということだ。住民証に指紋捺印だけ先になくせばどうかと問い直した。「法律を変えなければならない。できるのであれば私も嬉しい」という気のない返事が返ってきた。そうするうちに新聞にコラムを書くというと反応があった。いつ掲載されるのかと聞いてくる。初めてその関係者の関心事項になったのだ。もっとも長官が新聞を見て驚かれないように、あらかじめ知らせておかなければならないからだった。

大統領はこの頃、口さえ開けば部署間協業や規制撤廃を叫ぶ。指紋押捺のようなものは協業のたぐいにもならず規制の軸にも沿わない。恥すべき封建時代の残滓だ。それでもその話にもならない残滓が２１世紀まで生き残って、金融競争力や先端ＩＴ産業の未来を浸食している。こういうもの１つをなくさないで「ふやけた麺」をどうこう言うのは贅沢な話だ。直ちに変えられる不合理、古い慣行、規制からなくしてこそ経済が再生して国の品格が上がる。国の姿が、わけもなく滑稽になるのではない。民心が別に荒っぽくなるのではない。国論が理由もなく分裂するのではない。「食事の後に関係が悪くなる」という言葉のように、些細（？）なこと１つで民心が背を向けるのだ。

イ・ジョンジェ論説委員


【コラム】いまだに指紋を押す国＝韓国（１）