いくつか事例を見てみよう。最近の公企業の負債急増やモラルハザードに見られるように、公共部門と公企業の天下り禁止問題は、公共部門の正常化と公共性回復、自律性確保のために核心的な改革懸案になって久しい。しかし朴槿恵政権に入って続く天下り人事は、大統領自身の約束に真っ向から反するだけでなく、改革を不可能にしている。執権過程と執権後、自分の政党と主要政府機構がずっと理念論争を主導して国を分裂させ、相次ぐ天下り人事で人権・民主機構さえも独占する国民分裂の政治も中断しなければならない。

人権・民主機構の自律性を高めるほど、朴槿恵統合政治は長く記憶されるだろう。民主化以降、世界は憲法裁判所、真実と和解委員会、国家人権委員会、民主化運動記念事業会のような韓国の人権および過去克服機構を高く評価した。これらの独立的かつ自律的な役割を通じて、世界的にも処罰と報復が最も少ない民主化履行を実現したからだった。実際、容共操作と判明した独裁時代の多くの時局事件を主導した人たちさえ、今日、誰も処罰を受けなかった。

長い時間が過ぎれば、産業化勢力と民主化勢力の葛藤は同じ共同体をともに愛した「同時代の挿絵」として記録されるだろう。包容と統合が絶対的である理由だ。我々は、ホメロスの偉大な記録が人類に最も長く記憶される根本理由が、アキレスとヘクトールの戦争さえも越える不偏不党性にあるという点を忘れてはいけない。まして一つの共同体の中では。

朴正熙（パク・ジョンヒ）記念事業を許容して支援した決定に対し、一部で抗議の意見を表示した事例を取り上げて意見を尋ねた時、退任後に金大中（キム・デジュン）大統領が筆者に述べた言葉を今でも鮮明に覚えている。「大統領には、進歩政策と保守政策はあるかもしれないが、進歩国民と保守国民はない。ただ一つの国民と一つの国家があるだけだ。朴正熙大統領を支持した国民を否認してはいけない」。

認め合うことと対話、共存と統合の政治を実現し、朴槿恵大統領が保守（派）大統領としてのみ記憶されず、国民（派）大統領として残ることを心から望む。

パク・ミョンリム延世大教授・政治学


【中央時評】朴槿恵の政治と国民統合（１）