首脳会談の発言録は南北双方にとって“パンドラの箱”になる可能性がある。対話内容に保守層の公憤を起こすほどの韓米同盟、在韓米軍撤収、北朝鮮核開発などの大きな課題が含まれている場合、韓国社会の内部で金大中（キム・デジュン）・盧武鉉の両政権１０年間の対北朝鮮政策をめぐる葛藤が再演される可能性がある。デイリーＮＫ統一戦略研究所のソン・グァンジュ所長は「進歩政権が推進した対北朝鮮政策の実状が赤裸々にあらわれるという意味」として「“陣痛”はくるだろうが、対話録は公開されなければならない」と強調した。匿名を要求した対北朝鮮専門家は「ＮＬＬをめぐる南の葛藤に、北朝鮮の最高尊厳が挟まっている様相の中で、北朝鮮も対話録公開の進行状況を敏感に眺めているだろう」と話した。

青瓦台負担説について政府の核心外交安保当局者は「（対話録公開は）国会と与野党が判断すること」と一線を引いた。しかしセヌリ党の核心党役員は「全文公開は青瓦台の立場では負担になる事案であるだけに、こうした点を計算した民主党が国家情報院の国政調査を勝ち取るために全面公開を要求してきたものだ」と疑った。セヌリ党では、民主党が全文公開過程を“大統領記録物にともなう手続き”と規定して出たのも“政治的伏線”として見る。大統領記録物は国会議員在籍３分の２以上の同意を得て閲覧が可能だが、このような手続きを踏めば２０日に“公共記録物”と見なして対話録の縮約本を閲覧したセヌリ党の情報委員は法に違反したことになる。
金正日の発言内容も全て明らかになれば…青瓦台のジレンマ（１）