【コラム】韓国経済学者の職務放棄

【コラム】韓国経済学者の職務放棄

2018年09月12日10時10分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  ソウル・光化門(クァンファムン)近くにあるオフィステル4階に上がると、エレベーターを降りるやいなや「ソウル社会経済研究所」という表札が目に入る。広さ数十平方メートルで、研究所というより個人研究室の雰囲気だ。名前もなじみが薄いこの小さな研究所がこのところ世間を騒がせている所得主導成長政策の産室だ。研究所創立者である辺衡尹(ピョン・ヒョンユン)理事長(ソウル大学名誉教授)の雅号を取ったいわゆるハクヒョン学派の本拠地でもある。

  文在寅(ムン・ジェイン)経済哲学の設計者である洪長杓(ホン・ジャンピョ)所得主導成長特別委員会委員長(元経済首席秘書官)がこの元老進歩学者を師事した。前任庁長の更迭波紋の中で赴任した姜信旭(カン・シンウク)統計庁長、張志祥(チャン・ジサン)産業研究院長、元承淵(ウォン・スンヨン)金融監督院副院長などがここの出身だ。金尚祖(キム・サンジョ)公正取引委員長もハクヒョンとのつながりが深い。彼らには海外留学に多く行った1980年代にソウル大学に残り経済学博士学位まで終えたという共通点がある。金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権に続き10年ぶりに進歩経済政策のシンクタンクとして改めて浮上した。

  洪委員長をはじめ青瓦台(チョンワデ、大統領府)の張夏成(チャン・ハソン)政策室長、金顕哲(キム・ヒョンチョル)経済補佐官は所得主導成長の一環である最低賃金の急激な引き上げが自営業界と世論の激しい逆風を浴びると政策広報を遅れて進め、報道機関に忙しく出入りしている。それに比較すると経済学界、特に市場原理を重視する主流経済学界の雰囲気は静かな方だ。新聞寄稿や放送座談を通じた批判など断片的な個人活動だけ時々目に付く。国策研究機関である韓国開発研究院(KDI)が所得主導成長政策を点検する性格の国際シンポジウムを6月に開催したことはあるが、政策施行1年以上にわたり民間学界でこれに関する学術大会が華やかに開かれたという話を聞くことはできなかった。

  「経済理論に反する妖説。国民は生殺裂かれる実験室のネズミの境遇」(李炳泰KAIST教授)。「所得主導成長は続かなければならない。こうした経済実験がどれだけ暮らしを疲弊させるのか国民がわかるように」(玄鎮権元自由経済院長)という呪わしい批判が公論の場で中身のある学問的論争に昇華できずにいる。「所得主導成長のように初めてやる政策、誤った場合には成長と雇用面で莫大な国家的費用を払わなければならない政策を施行初期に綿密に検証し正しい道に導くことが経済学の任務」(キム・ビョンヨン・ソウル大学教授)という声も出ている。しかし経済学界では論争は見られない。1970年代の米ケインズ学派対シカゴ学派の通貨主義論争、2008年の米国の量的緩和政策をめぐるポール・クルーグマンとグレゴリー・マンキューの論争のように国益に向けた最高知性の刃が鋭くなった攻防が切実だ。

  主に米国で博士号を取った海外留学派の経済学者が名門大学教授任用やテニュア獲得に力を入れ海外研究ジャーナル論文掲載に没頭する間に相当数の国内博士であるソウル社会経済研究所の学者は25年以上にわたり毎月1回ずつ韓国経済セミナーを続けてきた。14日午後にここで開かれる「所得主導成長政策1年の評価」(発表:ナ・ウォンジュン慶北大学教授)月例討論会も注目される。

  経済学界が解くべき宿題は多い。「所得主導成長は理論的に無意味なトートロジー」(金大煥元労働部長官)という批判、実際的にも中小企業と自営業者の不毛なビジネス環境を度外視し突然飛び出してきた政策の上に加速ペダルまで踏んでいるという悪評まで出ている。環境を見回さず最低賃金引き上げを強行したならば無責任な政府で、これを予想できなかったとすれば無能な政府だ。果たして成長政策なのか、そうでなければ分配政策をもっともらしく包装した美辞麗句政治スローガンなのかも糾明しなければならない。最低賃金引き上げが成長と雇用にどれだけ影響を及ぼしたのか数値で確かめる実証作業は空虚な口論を鎮められる。

  大韓民国の経済学が「憂鬱な学問」(マルサス)として残るのか、そうでなければ「社会科学の女王」(サミュエルソン)の座を取り戻すのか経済学者の行動にかかっている。

  洪承一(ホン・スンイル)/中央日報デザイン代表

  
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