【コラム】韓国経済学者の職務放棄
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.09.12 10:10
ソウル・光化門(クァンファムン)近くにあるオフィステル4階に上がると、エレベーターを降りるやいなや「ソウル社会経済研究所」という表札が目に入る。広さ数十平方メートルで、研究所というより個人研究室の雰囲気だ。名前もなじみが薄いこの小さな研究所がこのところ世間を騒がせている所得主導成長政策の産室だ。研究所創立者である辺衡尹(ピョン・ヒョンユン)理事長(ソウル大学名誉教授)の雅号を取ったいわゆるハクヒョン学派の本拠地でもある。
文在寅(ムン・ジェイン)経済哲学の設計者である洪長杓(ホン・ジャンピョ)所得主導成長特別委員会委員長(元経済首席秘書官)がこの元老進歩学者を師事した。前任庁長の更迭波紋の中で赴任した姜信旭(カン・シンウク)統計庁長、張志祥(チャン・ジサン)産業研究院長、元承淵(ウォン・スンヨン)金融監督院副院長などがここの出身だ。金尚祖(キム・サンジョ)公正取引委員長もハクヒョンとのつながりが深い。彼らには海外留学に多く行った1980年代にソウル大学に残り経済学博士学位まで終えたという共通点がある。金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権に続き10年ぶりに進歩経済政策のシンクタンクとして改めて浮上した。