米国の外交専門誌フォーリンポリシーが２６日（現地時間）、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長をめぐって韓国で登場した「待望論」について報道した。フォーリンポリシーは「潘総長が大統領選挙への出馬に関心がないとしても、韓国での世論調査では先頭ランナーとして出てきた」として「潘総長の大統領選挙の動力は、ますます無視することが難しくなっている」と伝えた。この雑誌は先週、潘総長の４泊５日の訪韓についても「現職の国連トップが１つの国を訪れるには異例の長い日程」としながら「訪韓期間中、潜在的な次期大統領をほうふつとさせるほどの待遇だった」とした。

フォーリンポリシーは潘総長が注目されている理由として「潘総長は韓国では珍しく和解力を持っている」として「アイデンティティで保守与党に最も近い職業外交官でありながら、最も進歩的な政権で外交長官を歴任した」と分析した。

また「与党内には朴槿恵（パク・クネ）大統領に続く明確な継承者がおらず、野党にはふさわしい候補者がおらず、潘総長への関心が集中している」とした。フォーリンポリシーは特に「潘総長が就任初めから南北を和解に導くという抱負（ａｍｂｉｔｉｏｎ）を抱いてきた」として潘総長の対北朝鮮の動向を説明した。潘総長は２０１０年２月に平壌（ピョンヤン）に特使を送り、昨年９月には李洙ヨン（イ・スヨン）北朝鮮外相に会ったのに続き、今月初めにモスクワで金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長と接触した。

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のビクター・チャ韓国研究部長は「潘総長は韓国政治で統合型な人物になれる」と話した。チャ部長はしかし潘総長が世界的な政治家としての名声をかけて韓国の政界に飛び込むかどうかについては疑問を提起した。

フォーリンポリシーはまた潘総長が成完鍾（ソン・ワンジョン）前京南企業会長との政治的な親密関係説を否定したことを伝えながらも「潘総長が出馬を決心すれば、この議論で政治的コストを払う恐れがある」と展望した。