北朝鮮が２５日に新型短距離弾道ミサイル試験を実施した４日後、米国が今回のミサイル開発を主導した軍需工業部の海外資金源を制裁した。

米財務省海外資産統制局（ＯＦＡＣ）は２９日（現地時間）、北朝鮮労働党軍需工業部のベトナム・ホーチミン駐在員キム・スイル（３４）を制裁対象に指定したと明らかにした。キム・スイルは北朝鮮のミサイル開発に関与し、広範囲な国連の制裁を受ける軍需工業部の高官だと明らかにした。

メンデルカー財務次官（テロ・金融諜報担当）は「財務省は国連安全保障理事会決議案を違反したり不法な北朝鮮核・ミサイルプログラムに対する制裁を回避する人たちに制裁を執行する」とし「キム・スイルは国連安保理決議案を違反して北朝鮮の武器開発を支援してきた」と明示した。

財務省によると、キム・スイルは年初めまでベトナムにある労働党軍需工業部所属の貿易会社で、北朝鮮の無煙炭やチタニウム鉱物質を含む原材料の輸出と、さまざまな工業製品の貿易、船舶賃貸業などをした。２０１６年からベトナム・ホーチミンを担当しながらベトナムの商品を中国や北朝鮮と第３国に輸出すると共に、労働党軍需工業部の事業（ｂｕｓｉｎｅｓｓ）に関連した経済・貿易・鉱山および海運業に従事したという。財務省は「こうした貿易活動は北朝鮮政権のための外貨稼ぎ活動」と明らかにした。

財務省はこの日の制裁でキム・スイルの米国国内資産はもちろん、米国人が管理する海外資産を凍結する一方、米国人とのすべての取引も禁止した。また、外国金融機関がキム・スイルに意図的に取引の便宜を図ったり相当な金融サービスを提供する場合、米国金融決済システム上の制裁、セカンダリーボイコット（２次制裁）を受けることもあると警告した。ウォールストリートジャーナルは「先週、北朝鮮の核弾頭搭載可能な新型ミサイル開発を主導した北朝鮮政府部処の職員を制裁した」と明らかにした。

北朝鮮の核ミサイル開発を主導してきた労働党軍需工業部は２０１０年８月から国連安保理と米国の制裁対象に指定されている。２０１６年には李万建（イ・マンゴン）元軍需工業部長を、２０１７年末には北朝鮮ミサイル開発４人組とされる李炳哲（イ・ビョンチョル）第１副部長と金正植（キム・ジョンシク）副部長も制裁した。

ポンペオ国務長官はこの日午前、北朝鮮が現在の核兵器保有レベルからこれ以上の生産を中断する場合、制裁の解除を検討する意向があるかという質問に対し、「あまりにも仮定的な質問」とし「我々はこの問題を解決する創意的な解決法があることを望み、それが我々各自にとって非常に難しい挑戦」と述べた。その一方で「これは米国の制裁でなく国連安保理決議案で、すべての国に課された国際制裁」とし「我々が制裁を執行する責任者という点を忘れてはいけない」と話した。