北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が幹部の「見せしめ式粛清」と処刑を再開したと韓国国家情報院が２日、国会情報委員会に報告した。この日、国会情報委員会の国政監査で国家情報院は「労働新聞社幹部数名を『ミサイル発射の祝賀行事を１面に掲載しなかった』という罪目で革命化措置をし、平壌（ピョンヤン）高射砲部隊の政治部長を不正の疑いで処刑した」と明らかにした。

革命化は高官管理を地方や工場に送り、肉体労働をさせて反省文を書かせる罰則だ。労働新聞は責任主筆（社長）のもとに６～７の製作部署局長級幹部と組織および行政担当者を置くが、処罰を受けた幹部が誰なのかは確認されていない。また、北朝鮮が党・政・軍の各級単位組織ごとにある政治部長は思想学習など作戦を除いた全般を管轄する主な職責だ。

この日、国家情報院は北朝鮮が依然として核実験とミサイル発射を準備していると報告した。国家情報院は「最近、平壌にあるミサイル研究施設で車両が活発に動くなどミサイルを発射する可能性がある」とし「また、北朝鮮は年末、平安北道寧辺（ピョンアンブクド・ヨンビョン）の原子炉で（核物質生産のための）使用済み核燃料棒の引き出しと再処理活動を進める可能性があり、追加核実験と核弾頭の小型化・多種化を続けて推進するだろう」とした。

特に、北朝鮮は咸鏡北道吉州郡（ハムギョンブクド・キルジュグン）の豊渓里（プンゲリ）核実験場でいつでも核実験ができる状態を維持していると国家情報院が明らかにした。９月３日、６回目の核実験を実施した２番坑道は８分後、余震と共に後続地震が３回発生して損傷した可能性が大きいが、３番坑道はいつでも核実験が可能な状態だというのが国家情報院の説明だった。

国家情報院は「国際社会が対北朝鮮制裁を徹底して履行する場合、来年以降北朝鮮に『苦難の行軍』水準の経済難が到来して金正恩政権の政治的負担が加重されるだろう」とし「経済成長率が２０１６年３．９％から２０１８年最大マイナス５％まで下落する可能性がある」と観測した。国家情報院はこの場合、北朝鮮がまず非核化交渉に応えて制裁緩和を図るか、より強力な統制で内部の不満を押さえ込んで核武力の完成度を持続的に高めていく選択をしなければならない状況に直面すると分析した。

国際社会の対北朝鮮制裁以降、北朝鮮は海外に派遣して外貨稼ぎをしていた労働者の活動が萎縮すると、偵察総局傘下のハッキング組織が韓国の仮想貨幣取引所や銀行・証券会社など多数の金融関連機関を「金銭奪取」に向けた攻撃のターゲットにし、ハッキングに必要な情報を収集した情況も持続的に捉えられていると国家情報院は付け加えた。

一方、先月２１日、東海（トンヘ、日本名・日本海）上で操業中に北朝鮮に拿捕されて６日後に帰還した３９１フンジン号に関した内容を国家情報院も把握できなかったと情報委関係者が伝えた。自由韓国党の幹事であるイ・ワニョン議員は「国家情報院をはじめ、政府の全情報機関が知らなかったという点を監査で指摘した」として「（ソ・フン）院長も『情報機関に不十分な点があった』としか言わなかった」と伝えた。