イーランドグループが世界最大免税店のデュフリー、中国最大旅行会社の万達グループと提携し、ソウル市内に免税店を出す。イーランドはソウル西橋洞（ソギョドン）西橋Ｘｉギャラリーの敷地に市内免税店をつくると２７日、発表した。当初はＧＳがこの敷地に建物を建設し、イーランドが借りて特１級ホテルを運営する計画だった。しかし計画を変更し、ＧＳが免税店用の建物を建設し、イーランドが市内免税店を運営することにした。

イーランドは弘大（ホンデ）商圏を活発化し、観光名所に育成できる免税店をコンセプトにしている。梨大（イデ）－新村（シンチョン）－弘大（ホンデ）とつながるショッピングベルトを基盤に、上岩洞（サンアムドン）デジタルメディアシティ（ＤＭＣ）地域の韓流コンテンツと融合した「文化マーケティング」も展開する計画だ。

またイーランドは中国最大旅行会社の万達グループと提携し、年間１００万人以上の中国ＶＩＰ観光客を韓国に誘致すると明らかにした。イーランドのファン・ウイル広報チーム長は「ショッピングモールツアーを強要する従来の低価格中国人団体観光では韓国に対するイメージを改善できない」とし「レベルの高い外国人観光文化を定着させ、他国に奪われている中国人観光客を韓国に呼び戻す」と述べた。

また中国人富裕層を狙って世界最大の免税企業デュフリーと提携した。イーランド側は「世界に２０００カ所ほど売り場を保有するデュフリーのブランド誘致パワーを『免税店の上の免税店』にする」と明らかにした。また中国大陸に進出している自社の４４ブランドの計７３００カ所の売り場に韓国観光パンフレットと広報電光掲示板などを置き、側面支援する計画を立てた。

免税店業界のある関係者は「その間、多くの免税事業者が『中国人観光客が訪問すればこのように事業をする』という話ばかりしてきたが、１００万人のＶＩＰ観光客を募集するというイーランドの計画は異色」と評価した。イーランドは免税店運営経験がないのが短所だ。デュフリーとの提携はこうした短所を克服するための措置と解釈される。

一方、大邱（テグ）市内で免税店を運営するグランド観光ホテルも子会社グランド東大門（トンデムン）ＤＦを通じて東大門ハローＡＰＭショッピングモールに中小・中堅企業部門の免税店を出すと発表した。グランド東大門ＤＦ側は「２０１３年９月に大邱市内に免税店をオープンした後、全国６地域の中小・中堅企業部門の市内免税店のうち売上高トップを維持してきた」とし「東大門ファッションタウン観光特区協議会など地域の商人と共生できる中堅企業免税店をつくりたい」と述べた。