ハッキングは高速、捜査は低速…証拠隠滅後に令状発付=韓国(1)

ハッキングは高速、捜査は低速…証拠隠滅後に令状発付=韓国(1)

2013年04月03日11時28分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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警察庁サイバーテロ対応センター捜査チームのキム・ジェピル警衛(右)とイ・ソジン警査が2日、ソウル美芹洞の警察庁デジタルフォレンジックセンターで、ハードドライブ分析のために複製作業をしている。
  #昨年7月、警察庁サイバーテロ対応センターにハッキング申告が入った。KTの顧客情報照会システムがハッキングされ、携帯電話加入者の顧客情報870万件が流出したという内容だった。警察はIPを逆追跡し、申告3日後にハッカー10人を検挙した。犯人は警察の捜査中にもハッキングをし、痕跡を残したため可能だった。警察庁の関係者は「当時は犯行現場で証拠を確保して検挙したが、こういうケースは多くない」とし「特に犯人がノートブックを隠してファイルを削除したため、追加の犯行を立証することができなかった」と述べた。家宅捜索令状なしに検挙した運がよいケースだったということだ。

  #会社員イさん(27、女性)は先月末、警察にフィッシング被害を申告した。2月に「有名チキン専門店の無料クーポンをプレゼント」という文字メッセージを見てアプリケーションを設置した瞬間、スマートフォンに悪性コードが入り、知らないうちにゲームサイトで30万ウォン(25万円)が決済された。警察はイさんにスマートフォンを提出してほしいと伝えたが、個人情報の流出を懸念したイさんが拒否したため、捜査は行き詰った。警察に事件を申告すれば、通信会社が被害金額を補償する。警察関係者は「被害機器を分析してこそ悪性コードの経路追跡が可能だが、被害者が拒否すれば現行法上、捜査する方法はない」と述べた。

  先月20日、主要放送局・金融機関にシステム障害が発生するなど、サイバー犯罪の深刻性が高まっている。しかし検察・警察など捜査機関、韓国インターネット振興院(KISA)など、ハッキング対応機関は対処に苦労している。サイバー犯罪は何よりも迅速な資料確保が重要だ。KT情報流出事件のように証拠が棄損される可能性が高く、被害者が関連資料を提供しなければ捜査自体が難しいからだ。

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