韓国内の語学教育分野で有名なハッカーズグループの研究員Ａ（３５、女）は０８年、１カ月に一回ずつＴＥＰＳ（ソウル大学言語研究院が開発した英語試験）を受けるよう指示された。 試験場に行って試験を受けた後、問題をそのまま復元しろということだった。 Ａを含む同僚研究員およそ２０人に読解を、マーケティングチームの職員にはリスニングを担当させた。 組織的に分業したのだ。

ハッカーズの研究員らは試験場で各自が担当した部分の問題を暗記した後、試験が終わった直後、付近のインターネットカフェに向かった。 問題と回答を作成し、試験総括責任者にファイルを電送した。 マーケティングチーム職員は超小型録音機を使って試験場でリスニング問題を録音した後、録音ファイルを試験総括責任者に送った。 送られてきた試験問題と回答は外国人研究員の検討を経て、語学院の掲示板に掲載された。 こうした過程は３時間で行われた。

ソウル中央地検先端犯罪捜査１部は６日、試験問題を組織的に流出した後、語学院の掲示板に載せて講義・教材資料として使用した疑い（著作権法違反など）で、ハッカーズ教育グループのチョ・ドンイン会長（５３）と本部長の２人を在宅起訴し、職員４人を略式起訴した。 ハッカーズ語学院、ハッカー語学研究所の両法人は略式起訴された。

検察によるとチョ会長らは０７年１０月から今年初めまで会社の研究員と職員５０人余りを動員し、ＴＯＥＩＣ４９回、ＴＥＰＳ５７回にわたり試験問題を流出させた。 ハッカーズグループはこうした手法で違法流出した問題を活用し、２０１０年に１０００億ウォン（約７０億円）を超える売上高、３６０億ウォンの当期純利益を出したことが分かった。 チョ会長はグループ株１００％を所有している。

検察は「グループ側が違法流出した問題を学生に提供したのは、語学院の評価を高めるためだった」と明らかにした。 また検察は「ＴＯＥＩＣ試験を主管する米国のＥＴＳは問題流出のうわさを聞いて検察に捜査を要請したのはもちろん、韓国の受験生の英語の実力に疑問を抱いて韓国人のための特別試験問題までも開発していた」と説明した。

またハッカーズグループは教育科学技術部で最近開発された国家英語能力評価試験（ＮＥＡＴ）の問題流出にも関与したことが調査で分かった。 教科部が２０１６年から修学能力試験の外国語をＮＥＡＴに置き換えるかどうか議論中で、警察庁も２０１４年から採用試験の英語をＮＥＡＴの成績とする計画だと発表したからだ。 ハッカーズ側はインターネット基盤試験のＮＥＡＴ模擬試験問題を入手するため、マイクロレンズを装着した万年筆型カメラと海外で購入した特殊録音機を動員した。 録音機を変形してヘッドホンと耳の間に挟んで使用できるようにし、研究員と職員にこれを支給したのだ。

これに関しハッカーズ側は「既出問題の復元は出題傾向を把握するのが目的」とし「教材はすべて新しく創作された問題を収録したものであり、著作権法違反ではない」と主張した。 ハッカーズ側は「今回の捜査は、すでに出題された英語試験問題に対して情報の独占を正当化し、受験生の知る権利を侵害するおそれがある」と主張した。