１２日以降英国やロシアなど欧州を中心に約１００カ国で１２万件以上のランサムウェア攻撃が発生し、病院や企業、政府機関などの業務がまひしたり支障が出た。韓国でも大学病院と企業など少なくとも５カ所で同様の感染兆候が報告された。国家サイバー危機警報も「関心」から「注意」に引き上げられた。ランサムウェアはモバイル機器やパソコンに浸透してシステムをロックしたりデータを暗号化して開けないようにした後、これを解除する代価として金銭を要求する。こうした悪性プログラムの開発と流布は人質劇と変わらないサイバー重犯罪だ。国際社会が協調して犯人を見つけ出し厳重に対処しなくてはならない。

さらに大きな問題はランサムウェアを解決するこれといった方法がないという点だ。パソコンやモバイル機器をフォーマットして使うことはできるがデータはあきらめなければならない。身代金を払って解読キーをもらいデータを復旧することはできる。だが誘拐犯と妥協するのと同じことであり、こうした対応は再発をあおるばかりだ。したがってハッカーの要求に私的に従わず、準政府機関である韓国インターネット振興院に申告し公的に対応することが望ましい。

韓国の場合、企業と公共機関が休む週末と重なり被害報告が少ないとみられる。だが多くの企業と官公庁が勤務を再開するきょうから被害が追加確認される可能性が大きい。企業、官公庁、病院、学校などは社員・職員が出勤直後に怪しい添付ファイルを開いたり特定サイトをむやみに訪問しないようあらかじめ注意させなければならない。ランサムウェアは電子メールの添付ファイルを開いたりファイル共有サイトを通じて感染するだけでなく、特定のウェブサイトを訪問しただけでも攻撃を受ける恐れがある。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の短縮ＵＲＬや画像を通じて流布することもある。格別の注意が必要だ。

インターネット振興院は対処方法がより多くの国民に伝えられるよう急いで動かなければならない。基本ソフト（ＯＳ）会社やセキュリティ会社も随時アップデートを通じて被害防止に先立たなければならない。個人レベルでは重要資料を定期的にバックアップする習慣を身につける契機にしなければならない。多様なサイバー攻撃からデータ被害を最小化できる知恵であるためだ。