韓国の野党である国民の党が３日、女性家族部の慰安婦被害者支援財団設立に関して「拙速な財団設立の強行や出資金の使い道など日本と屈辱的な事前合意があったことを傍証している」として「韓日外交の合意の裏にどんな合意があったのか国民に明らかにすべきだ」と伝えた。

国民の党の議員はこの日、国会政論館で記者会見を行って「昨年１２月２８日の韓日外相の合意が国民が望んでいなかった屈辱外交だという点を明確に分かっており、原点に戻さなければならない」としてこのように明らかにした。

彼らはまず慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」のスタート過程が拙速的だという点を浮彫りにした。彼らは「財団の運営に必要な１０億円がいつ拠出されるかも分からない中で韓国政府が出て設立を押し切ることは『人間としての尊厳と価値を保証されて国家から外交的に保護を受ける権利』を韓国政府が侵害するもの」と指摘した。

また「韓国政府は遅れたが今からでもこれ以上歴史的な真実を冷遇しないことを願う」として「昨年の韓日外相合意が全面的に無効であることを宣言して、再協議に臨まなければならない」と促した。