文芸春秋「日本の実力」分析…“普通の国家”への危機感

文芸春秋「日本の実力」分析…“普通の国家”への危機感

2008年03月29日12時45分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  世界10位圏大学に日本はなし
1人当たりGDP18位…ノルウェーの半分
先端技術、特許出願、環境分野は世界一


  「日本は普通の国家に墜落するのか」--。

  スイス・ローザンヌに本部を置く国際経営開発研究所(IMD)が昨年発表した国家競争力順位で日本が全体55カ国のうち24位を記録したことに対する日本社会の衝撃は想像を超える。前年より8ランク下がり、日本の対外開発援助国(ODA)だった中国(15位)よりおくれた。1992年の同調査では経済協力開発機構(OECD)30カ国のうち1位となった日本だ。文芸春秋4月号は、日本の国際競争力の実情と原因を分析した“日本の実力”を載せた。

  ◇ゆとり教育失敗と経済力の弱化=教育問題は日本社会の最大の宿題だ。2000年OECD学習到達度調査で、日本の子供たちの数学の成績は1位だった。しかし最近の評価では評価対象57カ国のうち10位に落ちた。科学は2位から6位、読解は8位から15位に急落した。幼い子供たちの学習意欲が大きく落ちたという点がさらなる問題だ。日本青少年研究所が2006年、日本と米国、中国、韓国の高校生を対象に実施した意識の調査で、日本の学生の42.9%が「暮らすだけの収入があったら楽に暮らしたい」と答えた。日本の大学の国際競争力もまだ低い。イギリスのザ・タイムスが昨年末に発表した世界大学ランキングで10位圏内に入った日本の大学は1校もなかった。

  「これ以上、日本を経済大国だと呼ぶことができない」今年初め、大田弘子経済財政担当相が国会で言った言葉だ。昨年基準に全世界GDPで日本の占める比率は24年ぶりに10%を下回った。OECD国家のうち人口1人当たりGDPもルクセンブルクとノルウェーの半分の水準である18位だ。外国人たちの証市離脱現象も続く。ここに日本の食糧自給の割合は世界最下位だ。

  国内全体消費食糧のうち日本の国産品で充てることができる割合は39%にすぎない。オーストラリア(237%)、米国(128%)、フランス(122%)など他の先進国と比べてみれば非常に深刻な水準だ。

  ◇先端技術・環境分野が希望=日本の底力は“メイド・イン・ジャパン”が象徴するよう、先端技術から沸き起こる。最近韓国、中国などアジア諸国がぐっと追撃しているが、先端分野技術は日本が掌握している。特に432万件に達する中小企業が独自で開発した技術は世界市場を席巻している。携帯電話部品である電流制御用セラミックスコンデンサーは村田製作所など日本の企業が世界市場の70%を占める。政府の持続的な研究開発支援のおかげで特許出願は世界1位だ。年間特許出願件数は2位の米国の2倍だ。

  環境関連技術開発でも先頭走者だ。太陽電池とバイオ燃料、熱電変換技術など最高の環境技術をもつ。特に煤煙濾過技術は他の追随を許さない。この余勢を駆って1997年、京都議定書を作り上げた日本は、今年の7月洞爺湖G8(主要7カ国+ロシア)首脳会議で、環境問題を浮上させ、国際的地位を高めるという腹案がある。
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