韓国政府、ハリス大使呼び「GSOMIA懸念、自制を」要請(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.08.29 07:24
韓国政府の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定に関連し、米国が「強い憂慮と失望」を何度も明らかにしたことに対し、韓国の趙世暎(チョ・セヨン)外交部第1次官がハリー・ハリス駐韓米大使に「公開的で反復的な失望の表示を自制してほしい」と要請したと政府消息筋が28日、伝えた。外交相手国、特に同盟国にメッセージの発信自制を要請するのは極めて異例だ。韓日葛藤から触発されたGSOMIAおよび独島(トクド、日本名・竹島)訓練イシューによって韓米の間にギクシャクした雰囲気が漂っている様子だ。
消息筋によると、趙次官はこの日午後、ソウル都染洞(ドリョムドン)の外交部庁舎でハリス大使と面談し、「GSOMIA終了の決定は日本が先に原因を提供したもので、韓日関係の脈絡で講じた措置だ。韓米同盟や韓米関係に否定的な影響を与えようとするものではない」という政府の立場を改めて説明した。また「それでも米側から失望感を表現する、公開的で反復的なメッセージが出てくるのは、韓米同盟強化に資するところがない」とし「すでに米国の立場は韓国政府に十分に伝わっているので、このような形の公開的メッセージの発信は自制してほしい」と要請した。
これに先立ち、今月23日、米国務省がGSOMIA終了決定に対して「米国の安保利益と同盟国に否定的な影響を及ぼす」と明らかにしたことに続き、ランドール・シュライバー国防次官補(アジア太平洋安全保障担当)ら高官が相次いで韓国政府を批判したことに対する立場表明といえる。シュライバー次官補は27日、日本経済新聞とのインタビューで「(GSOMIA終了に対して)事前の通告はなかった。文在寅(ムン・ジェイン)政権の決定を懸念し、失望している。我々は決定の再考を望んでいる」と言及した。