ＫＯＲＡＩＬのオ・ヨンシク社長が江陵（カンヌン）線ＫＴＸ脱線事故に責任をとり昨日、社長職から退いた。だが、これだけで責任を免れることはできない。江陵駅事故を契機に明るみに出たＫＯＲＡＩＬの内部には国民の命と安全をとうてい任せられない天下り人事の副作用が蔓延していたためだ。

文在寅（ムン・ジェイン）政府の天下り人事は「キャンコーダ」〔大統領選キャンプ、コード（政治傾向）、共に民主党出身〕が主導している。かつての政府では見たことのない新しい形態だ。ＫＯＲＡＩＬの場合「実力者の天下り」とされていたオ社長を筆頭に、組織の所々で天下り人事が見られ新規役員３分の１が「キャンコーダ」人事で満たされた。大統領選キャンプの首席副本部長だったオ社長をはじめ、大統領候補労働特別補佐官と不動産政策特別委員長が非常任理事に就き、ＫＯＲＡＩＬの経営陣の座を占めた。

問題はあのキャンコーダが組織を掌握し、ＫＯＲＡＩＬが監督の死角地帯になったという点だ。オ社長は金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官との親密な関係をためらうことなく誇示した。私席では金長官を「お姉さん」と呼んだりもしていたというから、どの官僚がＫＯＲＡＩＬの安全監督に出ることができただろうか。さらに大きな問題は、キャンコーダ人事がＫＯＲＡＩＬの本社にとどまらず、ＫＯＲＡＩＬネットワークス・ＫＯＲＡＩＬロジックス・ＫＯＲＡＩＬ　ＴＥＣ・ＫＯＲＡＩＬ観光など主な系列会社を一気に手に入れたということだ。さらに、ＫＯＲＡＩＬ流通では大統領選候補の文化芸術政策委員だったという理由で高額の年収を受ける役員の座を占めた。

江陵線ＫＴＸ脱線をはじめ、最近相次いだＫＯＲＡＩＬ事故は、このようにキャンコーダ人事と無関係ではない。名分のない天下り人事が増えるほど経営陣は親労組経営をするほかはないためだ。業務との関連性や正当性がないだけに労組が反発し、これを収拾するために労組に振り回されながら組織が緩くなった結果、「脱線経営」になってしまう。公企業が放漫経営で崩れる典型的なパターンだ。結局、今回の事故は人災という指摘を避けることはできない。

残念なのは今回の事故は朴槿恵（パク・クネ）政府で幅を利かせた「官フィア（官僚＋マフィア）」の教訓を全く忘れているという点だ。セウォル号事態当時、海洋水産部傘下機関には政府の退職官僚らが大量に就職していた。彼らが先輩という理由で海水部公務員が徹底した監督を蔑ろにしていたということが明るみに出た。これは致命的な事故の原因になり得るということから国民的な怒りを買った。これを防ぐために４級以上の公務員が職務と関係したところに３年間再就職を禁止する「官フィア法」も成立した。

だが、官僚の天下りを防いだところ、今回の政府ではキャンコーダがさらっている。９月まで政府発足以降任命された３４０公共機関の役員１６５１人中３６５人がキャンコーダだった。一日に一人が公共機関に天下り人事として就職したわけだ。列車の脱線は結局、「組織脱線」の結果だと見るべきだろう。より大きな事故を防ぐためには、非専門家は辞退させ、その席には改めて専門家を就かせるべきだ。それでこそ国民が安心して生きていける。文大統領の「安全大韓民国」に対する約束でもあった。