会計法人デロイト・アンジンが大宇造船海洋の数兆ウォン台の粉飾決算をほう助した疑いなどで起訴された。大手会計法人が役職員でなく法人で起訴されるのは今回が初めてとなる。

大宇造船海洋経営不正疑惑を捜査中の検察腐敗犯罪特別捜査団は２７日、アンジンの会計士らと法人を大宇造船の５兆７０００億ウォン（約５５５０億円）台の粉飾決算をほう助した容疑で起訴した。検察はアンジンの会計士らが単に大宇造船の粉飾決算を把握できなかったのではなく、状況をよく知りながらも粉飾の可能性を黙殺したり監査書類の改ざんにも加担したという結論を出し、法人にも両罰規定で責任を問うことにした。

今回の検察の捜査結果は金融当局の処分の程度にも相当な影響を及ぼす見込みだ。その間、金融当局は独自で監理をしてきた。最高で登録取消も可能という話が出てくるほど雰囲気は厳しいという。

「外部監査及び会計等に関する規定」によると、金融当局は違法行為をした会計法人など監査人に対し、最高で登録取消から１年以内の営業停止などの措置を取ることができる。アンジンに会計監査を依頼している企業の打撃を防ぐためにも、登録取消よりは段階的な営業停止処分が下されると予想される。アンジンは立場を表明する資料を出し、「検察の法人起訴は全く根拠がない」とし「大宇造船など利害関係者の強い圧力の中でも財務諸表再作成という『正しいこと』を要求するなど、監査業務でいかなる違法な行為もしていない」と主張した。