２番目は中国国内の資本市場開放拡大だ。２０１４年１１月に滬港通（上海と香港の証券市場間交差取引）を実施し、深港通（深センと香港の証券市場間交差取引）が近く施行される計画だ。２０１３年７月には貸出金利を、２０１５年１０月には預金金利まで自由化した。

３番目は最も遅れている分野に挙げられる為替相場の自由化だ。管理変動為替相場制を守っている中国はこれまで１日の変動幅を拡大し、為替相場決定方式を市場化するなど着実に前進してきた。また、上海外国為替市場ではドルやユーロのほかにも南アフリカ・ランド、マレーシア・リンギット、ロシア・ルーブルなど１１種類の通貨が人民元と直接取引されている。

人民元国際化に向けた海外環境作りのうち最初は２００８年に始めた人民元通貨スワップの持続的拡大だ。通貨スワップは通貨危機防止のために外国の中央銀行と締結する自国通貨交換協定だ。これは人民元の安定性を相手国が認めるという意味を持つ。約３兆２０００億ドルと世界１位の外貨準備高保有国の中国は２０１５年末現在の３３カ国・地域と３兆３１００億元に達する通貨スワップ契約を締結している。

２番目は人民元域外ハブ構築だ。９月現在で韓国をはじめ英国、ドイツ、フランス、スイス、米国、カナダ、ロシアなど２１カ国に人民元清算決済銀行を設置するなど、人民元の域外ハブ構築に努めている。

３番目はＩＭＦのような国際金融機関から人民元を認められることだ。そのうちのひとつがＩＭＦのＳＤＲバスケット入りだ。ＩＭＦは帳簿上の通貨であるＳＤＲの価値を決める時にこれまでドル、ユーロ、ポンド、円を参考にしてきた。しかし１０月付でここに人民元が追加された。

人民元の編入割合は１０．９２％で、ドルの４１．７３％、ユーロの３０．９３％に次ぐ規模だ。ＳＤＲ入りで点心債（海外で発行される人民元建て債券）とパンダ債（中国国内の外資系企業が発行する人民元建て債券）の発行が増える見通しだ。

◇基軸通貨浮上の障害は？

人民元がＳＤＲに編入されてから基軸通貨に浮上するのにどのような障害があるだろうか。最も大きい問題として資本勘定と為替相場の完全自由化未完成が挙げられる。中国は急がない作戦だ。１９８５年から急激な平価切り上げで国際化に失敗した円の前轍を避けようとするものだ。したがって為替相場改革は慎重に進められる見通しだ。

米国の牽制も中国が越えなければならない山だ。先月１５日に米財務省は中国を為替相場観察対象国に指定した。ドナルド・トランプ米次期大統領が来年１月に就任すると同時に中国を為替相場操作国に指定すると意気込んでいるのは大きな障害物だ。


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