大田（テジョン）大徳（デドク）研究団地内の韓国原子力研究院では、原発の悩みである使用済み核燃料を再利用するための乾式処理技術「パイロプロセシング」を研究している。しかし研究用材料は本物の使用済み核燃料ではなく模擬核燃料を使用している。研究結果が出ても実用化には限界がある。

韓国は外国の鉱山から購入したウランを、米国やフランスなど外国に濃縮を委託した後に持ち込まなければならない。濃縮施設を建設することも、研究することもできないからだ。韓国は２１基の原発を保有し、世界５位の原発強国（設備容量基準）となったが、これが現状だ。外国と締結した協定のうち代表的な不平等協定である韓米原子力協定（１９７２年）が原発発展の足かせとなっている。

ソウル大原子核工学科の李銀哲（イ・ウンチョル）教授は「韓米原子力協定当時に比べ、韓国の技術レベルや状況が大きく変わった。こうした変化を反映して協定を改正する必要がある」と述べた。その核心の争点を整理する。

◇ウラン濃縮＝鉱山で採鉱したウラン２３５の濃度は０．７％程度。韓国国内のほとんどの原発はこの濃度が３－５％になってこそ原料として使用できる。そのためには濃度を高める濃縮をしなければならない。韓国は韓米原子力協定と核拡散防止条約（ＮＰＴ）、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の間で結んだ協定に基づき、濃縮施設を保有することも研究することもできない。

海外鉱山で購入した年間４５００トンのウラン濃縮処理を任せるだけで、外国に年間６０００億ウォン（約４００億円）を支払っている。この費用は原発の数が増えるにつれて高額になるしかない。原料を外国に依存するしかなく、原発の輸出にも障害となる。韓米原子力交渉が制約の中心にある。

韓国は２０％まで濃縮が可能になるよう米国側に要求しているという。ＩＡＥＡが原発の燃料として許可する最大の濃縮度が２０％だ。日本は２０％以上に濃縮できるよう日米協定を締結している。

ウラン濃縮は原子爆弾製造技術に直結する。核保有国が韓国のような国を強く規制している。原子爆弾を作るための濃縮度は９０％以上だ。００年初めに韓国原子力研究院の科学者がウラン０．２グラムを濃縮度１０％にしたところ、ＩＡＥＡから査察を受けたりもした。


韓国、ウラン濃縮処理のため「外国に年６０００億ウォン」　なぜ？（２）