新年を迎える企業の経営者が委縮している。韓国経営者総協会が調査した結果、最高経営責任者（ＣＥＯ）の半分は来年の経営計画基調を「緊縮」と答えた。「拡大」は２０％にもならず、「現状維持」が３０％だった。金利上昇・貿易戦争など対内外の要因に最低賃金引き上げや週５２時間勤労制などの政策環境までが重なり、企業経営者が自信を失っている。こうした現象は大企業よりも中小企業で目立つ。企業の緊縮経営は結局、投資の縮小と人員削減につながるしかない。

深刻な状況だが、政府の対策は遅い。大韓商工会議所の調査で企業の７１％が「週５２時間勤労制のため経営上の困難を迎えている」と答えた。補完策として弾力勤労単位期間を最小６カ月に増やす案が出ているが、議論は進んでいない。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と与野党院内代表が年内の解決を約束したが、労働界が反発すると大統領は経済社会労働委員会の案件と述べた。与党院内代表は関連法案を来年２月の臨時国会で処理すると明らかにした。しかしその時までの現場の混乱はどうするのか心配だ。年末に週５２時間制猶予期間が終わり、実際の取り締まりが始まれば、多くの企業主が法律違反者となる可能性が高い。来年から１０．９％上がる最低賃金も時限爆弾だが、特に対策はない。

文大統領は昨日の国務会議で「雇用と民生、自営業者の困難を解決しなければ包容成長は不可能だ」と述べた。ようやく経済現場の実情を反映した発言に注目が集まる。しかしこうした問題の多くの責任が誤った政策にあるという点を看過すれば、正しい解決策は出てこない。新任の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は所得主導成長の補完と速度調節を約束した。委縮した企業が活力を取り戻す具体的な対策が急がれる。新しい経済チームの第一歩に市場は注目している。