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【社説】金正恩-習近平会談…北核解決のきっかけになるべき

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.03.28 16:09
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北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長が中国を電撃訪問し、習近平国家主席と中朝首脳会談をした。金委員長の訪中は執権後初めての海外訪問だ。金正恩-習近平会談はいくつかの側面で意味が大きい。まず、過去7年間にわたり冷え込んだ関係だった朝中がようやく関係回復の信号弾を打ち上げたという点だ。北朝鮮で金正恩政権が、中国で習近平政権が始まって以降、両国は首脳間の相互訪問が一度もないぎこちない関係だった。

習近平主席が2012年秋に党総書記に選出された後、金正恩委員長にミサイル試験の中止を要求したが聞き入れられず、両国関係は悪化の一途をたどった。翌年の2013年2月、中国の春節(旧正月)期間に金委員長は3回目の核実験を断行し、1カ月後に国家主席に就任する習近平総書記に屈辱感を抱かせた。その後、中国は国際社会の対北朝鮮制裁に積極的に参加し、昨年秋には米国と共に北朝鮮の急変事態について議論するなど北朝鮮に圧力を加えた。

 
つい最近まで、中国は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の特使として訪中した鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長を通じて北朝鮮の事情を聞く状況だった。したがって今回の中朝首脳会談の開催は電撃的だったといわざるを得ない。一部ではトランプ米大統領が対北朝鮮超強硬派のジョン・ボルトン氏を大統領補佐官(国家安全保障担当)に指名したのが北朝鮮を刺激したという分析を出している。4月の南北首脳会談、5月の米朝首脳会談という歴史的な2つのイベントを控えた金正恩委員長が交渉力を高めるために中国を訪問したという解釈も出ている。

ともに一理ある。しかし実利を追求する中朝両国の利害関係が一致した側面が大きい。北朝鮮が今年に入って大々的な融和攻勢をしている背景については、国際社会の一致した対北朝鮮制裁と米国の「鼻血(bloody-nose)戦略」のような軍事的圧力が複合的に作用したということに異見がない。北朝鮮としては常に後見人のような役割をしてきた中国の支援が必要な状況だった。北朝鮮は中国を制裁から離脱させるために米国との対話に動く強硬姿勢を見せ、これが成功したのだ。国際制裁に参加したが米国の善意は得られず北朝鮮の敵意だけ招くのではとして中国を刺激するのに成功したのだ。

中国も北朝鮮をまた引き込む必要がある時点だった。その間、国際制裁に機械的に参加した結果、中国企業だけが損をし、北朝鮮を失っているという批判が国内で広まった。さらに「チャイナパッシング(中国排除)」に対する懸念が加わった。韓国・米国・北朝鮮の3カ国が韓半島(朝鮮半島)情勢を主導し、中国は当惑していた。韓国・北朝鮮をともに相手にする世界唯一の国という中国の自負心は過去の話だという自嘲まで出てきた。特に中国としては米国の対中貿易圧力が現実化する時点で、米国を相手に決起を見せるべき状況を迎えた。これは中国国営メディアが「韓半島問題は中国の知恵と努力なしに解決できない」として中国の役割論を強調した背景だ。

問題はこうした中朝関係の改善が非核化問題をめぐり急展開している韓半島情勢にいかなる影響を及ぼすかという点だ。青瓦台(チョンワデ、大統領府)が「中朝関係の改善は前向きな信号」と歓迎の立場を表明したように、韓国も反対する理由はない。しかしどう転ぶか分からないのが北核問題であるだけに、韓国政府はすべての可能性を念頭に置いて現在の状況に対応しなければいけない。中朝関係の改善が北朝鮮の核問題を解決するきっかけになるべきであり、対北朝鮮制裁の「裏口」に変質してはならないからだ。

こうした懸念は根拠がないわけではない。昨年11月に習近平主席の特使として宋濤・共産党対外連絡部長が訪朝した際、金正恩委員長と会えなかった最も重要な原因は、制裁を緩和してほしいという北朝鮮の要求を中国側が断ったためと知られている。したがって今回の金委員長の訪中が実現したというのは、北朝鮮が最も強く望む制裁緩和の部分で中国が北朝鮮の立場をある程度考慮する措置を約束したのではという観測を呼ぶ。

韓国政府としては近づく中朝関係の内容を綿密にチェックして対策を用意する必要がある。まず北朝鮮に対しては非核化の真の意志を繰り返し確認することが求められる。中国との通路から禁輸物資を搬入したり核武装までの時間を稼ぐ手段として活用しようという意図は必ず遮断しなければいけない。また、中国に対しては韓半島事態の展開に疎外感を抱かないよう徹底的に管理する必要がある。「韓国・米国・北朝鮮首脳会談の可能性」「終戦宣言」などの安易な発言はチャイナパッシングに対する中国の不安をあおるだけだ。支援はできなくても妨害するのは簡単だという言葉もある。韓半島非核化と南北関係の改善のためには米国・中国だけでなく日本・ロシアなど韓半島問題関連のすべての当事国を対象に誠意を尽くさなければいけない。

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