中国政府が北朝鮮の核実験にともなう事態の収束に乗り出した。

中国の耿爽外交部報道官は４日午後「（北朝鮮による６回目の核実験に関連して）駐中北朝鮮大使館の責任者に厳正な抗議を提起した」と明らかにした。これに先立ち、池在竜（チ・ジェリョン）北朝鮮大使を外交部に呼んだことが確認された。また、耿爽報道官は「中国は北朝鮮の核ミサイル開発に反対し、韓半島（朝鮮半島）の非核化に専念している。北朝鮮もこれをよく承知しているだろう」と強調した。また「我々はすべての当事国、特に北朝鮮が緊張情勢の緩和に向けて努力してほしい」と話した。

同時に、「米国が北朝鮮と取り引きするいかなる国とも貿易を中断する案を考えている」というトランプ米大統領の発言に対して「受け入れることはできない。客観的で公平でない」と話した。北朝鮮の核実験に対する迅速な外交的措置とともに米国の圧力を受け入れないという立場を明らかにした。

中国政府は、放射能汚染の恐れと北核に反対する国内世論を意識した対策にも乗り出した。中朝国境隣接地域での放射能測定とメディア統制、インターネット上の書き込み削除などだ。実際、北朝鮮の核実験直後に中国の対応は早かった。中国の原発安全の責任を負う国家核安全局と環境保護部は、北朝鮮の核実験による人工地震発生１６分後である３日午前１１時４６分（現地時間）、北核放射能環境対応応急対策を発動して２級非常対応態勢に入った。北朝鮮と隣接した東北３省と山東省に設置した３８の観測所を通じて大気中の放射能数値を採集し、３日午後５時と１１時に２回にわたって調査結果を発表し、４日にも測定数値を追加発表した。

白頭山（ペクドゥサン）に隣接した白山市三道溝陣などで測定した放射能数値が上昇したが、環境安全部部は「北朝鮮の核実験は現在、中国の環境と大衆に影響を及ぼしていない」と明らかにした。

メディアに対する統制も大幅強化された。福建省厦門で開かれている新興５カ国首脳会議（ＢＲＩＣＳ）を念頭に置いたように４日、ほとんどのメディアは中国外交部が前日午後に発表した声明だけを報じることにとどまった。

中国中央放送（ＣＣ－ＴＶ）のメインニュースである新聞聯播は北朝鮮の核実験に関しては報じずに外交部の声明だけを繰り返し、党機関紙人民日報も４日国際面に１段で外交部の声明を掲載することにとどまった。環球時報が唯一３日午後、インターネット版に対北朝鮮貿易の全面中断を防がなければならないという社説を掲載したが、まもなく検閲によってインターネットから削除された。４日付の環球時報と英字紙グローバルタイムズは社説で「中国社会が北朝鮮の新しい核実験に非常に怒っているにもかかわらず、我々は対北朝鮮全面禁輸のような極端な制裁手段に簡単に同意してはならない」として「中国がひとまず北朝鮮の石油供給を完全停止し、さらに中朝国境を閉鎖すれば北朝鮮の核・ミサイル活動の阻止は不明だが、中朝間全面的かつ公開的な対立状況が発生する可能性が大きい」と主張した。また「この場合、中朝間矛盾が短い期間内に韓半島をめぐる最も突出した葛藤として浮き彫りになり、中朝対立が米朝対立を圧倒するだろう」としながら「中国の国家利益に合わない」と強調した。これは４月の報道とは１８０度変わった姿だ。環球時報は４月２４日付の社説で「平壌（ピョンヤン）が６回目の核実験に踏み切れば、中国は対北朝鮮石油貿易の制限を含むより厳しい安保理制裁決議案を支持するだろう」と強調した。

また、中国政府は、ネットユーザーの関連書き込みもリアルタイムで削除し、政府に不都合な世論の拡散を防ぐことに乗り出している。人気ニュースポータルである「今日頭條」の中国外交部声明の記事に書き込まれた１万２０００件のコメントがすべて削除されたと、シンガポールの聯合朝報が伝えた。