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韓経:【社説】副業を容認する日本の新しい就業規則に注目する

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.12.28 13:57
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日本が社員の副業や兼業を「原則容認」することにし、これを骨子とする「モデル就業規則」を年内に改正するという報道があった。「モデル就業規則」は強制性はないが、多くの中小企業がこれをそのまま就業規則として使用するため波及力が大きい。副業・兼業容認は経済活動人口が急減している日本が出した苦肉の策だ。

日本の生産可能人口は1995年の8700万をピークに下降線を描き、2013年には32年ぶりに8000万人を割るなど減少傾向が続いている。こうした状況で余力のある社員が別の会社でも働けば、社会全体的に労働力不足問題を解決できるということだ。希望者も多い。日本中小企業庁の調査によると、副業希望者は全体就業者の5.7%の370万人にのぼる。しかし「終身雇用」「生涯職場」の象徴だった日本の新しい選択という点で少なからず衝撃だ。日本の「会社人間」が他の職場にも通い、家で副業もする時代になったということだ。

副業や兼業は依然として見慣れない風景だ。米国や欧州は在職者がベンチャー創業を望む場合に兼職を例外的に認めるケースが増えている程度という。中国は一つの職場の給与だけでは生計が厳しく、兼業や副業をする会社員が実際には多いが、法で認めていない。韓国では副業・兼業が議論されることさえない。求職者があふれる一方、雇用は依然として不足しているからだ。

 
日本は労働力不足を打開するため、いくつかの案を講じている。主婦や障害者が在宅勤務できるよう「テレワーク」制度も導入することにし、現在64歳までの生産可能人口年齢を69歳に上方修正することも検討している。このうち最初に実現される副業・兼業容認は労働市場の柔軟化の事例であり、市場の変化の反映だ。今は日本も就業規則を作って提示しているが、労働市場の変化がさらに速くなれば会社と勤労者間の個別契約を最優先とする慣行が増えるだろう。労働改革という言葉ばかりが膨らんで一歩も進めていない韓国の現実では遠い国の話のようだ。

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