韓国公正取引委員会が「燃費水増し」で波紋を呼んだドイツ自動車会社フォルクスワーゲン（ＶＷ）を燃費誇大広告掲示の容疑で調査する。

公取委関係者は「フォルクスワーゲンコリアが不正に排ガス低減装置を操作して水増しした燃費を基に、消費者にディーゼル車を広告・販売したという申告を受けて調査に着手した」と２９日、述べた。

フォルクスワーゲンは「表示・広告公正化法」に違反した容疑がもたれている。偽り・誇大広告を行っていた事実が公取委の調査で明るみになれば、フォルクスワーゲンは是正措置命令とあわせて課徴金の処分を受ける。誤った広告で消費者を欺いて得た売上の２％以内に該当する金額を課徴金として支払わなければならない。容疑が確定すれば偽り・誇大広告に伴う損害賠償も民事訴訟を経て消費者に別途行わなければならない。

これに先立ち、韓国環境部は２６日、フォルクスワーゲンコリアに「認証された内容と異なる自動車を販売した」として１４１億ウォン（約１５億円）の課徴金と１２万５５００台のリコールを命じた。環境部が問題にしたのは「大気環境保全法」違反だ。公取委が調査を始めた容疑とは異なる内容だ。フォルクスワーゲンは環境部に続いて公取委からも処罰を受ける可能性が大きくなった。これに対してフォルクスワーゲンコリア関係者は「具体的な事実を確認中」としながら言葉を慎んだ。