このような事実は、姦通あるいは不倫がこれ以上特定世代や集団の問題ではなく、普遍的な問題であることを示している。最近、韓国女性政策研究院調査によると、既婚男性の３６．９％、女性の６．５％が「配偶者以外の相手と性関係を持ったことがある」と答えた。

請求人の理由を分析してみると、不倫相手は職場同僚や同好会、保護者会などで出会った人だった。キムさん（６０、男性）とチャンさん（５４、女性）は同じ地域の住民で子供が同じ高校に通っていた。保護者会に参加したことをきっかけに近づき、キムさんの妻が２人の関係を気づいて姦通罪で告訴した。公務員イさん（４７）は住んでいるマンションの既婚女性管理所長と不倫関係となり刑事処罰を受けた。会計士であるパクさん（５８、男性）とクォンさん（４８、女性）の場合、同じ事務所で仕事をしながら関係が近くなったケースだ。

演奏者であるクさん（５３、女性）は芸術家同好会で出会った妻帯者のミンさん（５７、男性）と２０１２年３月から交際している間に関係がゆがんでいった。ミンさんが別の男性との関係を疑ってクォンさんを追及し、暴言を浴びせたとのことだ。知人にクさんについての悪質なうわさを流すこともした。クさんは暴行まで受けたが、ミンさんの妻から姦通罪で告訴され、ミンさんとそろって刑事処罰を受けた。これに対しクさんは昨年末、控訴審進行中に憲法訴訟を出した。

憲法訴訟の請求人のうち１審以上が進められている１２件の当事者１６人全員は執行猶予を受けた。刑法２４１条が刑罰としての実効性を失っているという指摘を実感させるものだ。憲法裁判所の姦通罪審判を控えて検察・裁判所ともに姦通罪起訴と宣告を自制してきた。検察が昨年、姦通容疑で起訴した８９２人のうち拘束された被告人はいなかった。裁判所関係者は「他の罪目が追加されていたり罪質が非常に悪い場合を除けば『懲役６～８月に執行猶予２年』が公式のようになっている」と話した。


昨年８９２人起訴で拘束者はゼロ…韓国１１０年の姦通罪の運命は（１）