韓国初の宇宙ロケット「羅老（ナロ）」に対する国民の関心が大きい。打ち上げ日時が確定しながら高まったお祭りムードが、「延期が必要」というロシア発ファックス１枚に冷や水を浴びせられる格好となった。温湯と冷水を行き来する関心は、事業を担当する科学技術者には一見うれしい半面、あまりにも大きな負担になる。失敗した場合にあふれ出てくる叱責が恐ろしいからだ。そのためか、１カ月前に９０％を上回っていた打ち上げ成功確率は最近のメディア報道では２７．３％にまで落ちている。

実際に国民としては気にかかる点が多いはずだ。なぜ２億ドルも支払って技術を導入したのに、ロシアの一方的な打ち上げ延期決定に全く対応できないのか。第１段ロケットのエンジンが完成品の購買としながら、なぜこれほどの大金を支払うのか。今より１０倍以上の重量の衛星を打ち上げなければならない羅老２号を開発するのに、高価な今回の技術協力が役に立つのか。

事実、今回のプロジェクト自体がわれわれの技術能力をはるかに越えるうえ、各種の政治的な要求に迫られて契約を締結したことに根本的な問題があるとみられる。研究基盤なく１００％の成功を追求したところ安全な道を選択することになったのだ。ロシアとの技術協力内容には単に第１段ロケットの購入だけが入っているのではない。全体ロケットシステム設計について諮問し、発射までの諸般手続きも、経験がない韓国としてはすべて学ばなければならないことだ。技術諮問を通してロケットシステム設計について学ぶことが多いだけでなく、発射前の厳格かつ慎重な検討および準備過程も今後独自のロケットを開発していくうえで大いに役立つはずだ。

旧ソ連のスプートニク号打ち上げ以降、世界で約４２００回のロケット打ち上げがあり、約１３０回の失敗例が報告されている。成功率は約９７％だ。「羅老」の打ち上げは、数十年間にわたり数多くの成功と失敗を経験したロシアの厳格な諸般ガイドラインに基づいて進行しているため、成功の確率はひとまず９７％と見てもよいだろう。

「羅老」の打ち上げ延期は成功のため慎重な措置として十分に理解できることだ。技術的な問題が整理されれば、関連専門家らが集まって新たに打ち上げ日程を決めるだろうが、それほど急ぐ必要はないと考える。ロシアが新しく開発したロケットの安全性をさらに実験しようとすれば、韓国ももう少し待ってその結果を見てから打ち上げても遅くはない。われわれとしてはどうせ技術を習得しようと始めた事業であるだけに、少しでも学んで教訓を得て、最終的に自主開発と打ち上げに役立てるようにしなければならない。ロケット打ち上げの不確実性もわれわれが理解しなければならない要素だ。４０年前にサターンロケットで人間を月まで往復させた米国でも、失敗の便りは少なからず聞こえる。日本も初期ロケット開発過程で米国から購入した固体ロケットのために２度の打ち上げ失敗を経験するなど、さまざまな困難を経験した末に自国のロケット開発に成功した。

ロケット開発は難しく、時間がかかっても自分たちの力で進めていくという姿勢が必要だ。失敗も発展の過程だという点を受け入れなければならない。企業に多くの参加機会を与えながら、研究所と責任と技術を共有するシステムも必要だ。また宇宙研究開発事業が持続的に維持・発展するためには航空分野との有機的な連係も必要となる。複数の部処がばらばらに航空宇宙開発事業に取り組んでいては効率的な技術開発は難しい。こういう問題を解消し、宇宙航空の先進化のために航空宇宙産業を統轄する宇宙航空庁を設置する必要がある。ここで国家全体の航空宇宙産業需要を創出・調整し、持続的な技術開発が体系的に形成されるよう導かなければならない。


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