来年７月からグーグル、フェイスブック、Ａｉｒｂｎｂなどグローバル情報通信技術（ＩＣＴ）企業も韓国でインターネットや宿泊などのサービス収益に対して付加価値税を支払う。

国会科学技術情報放送通信委員会の朴仙淑（パク・ソンスク）議員（正しい未来党）は海外デジタル企業の各種サービス収益に課税する付加価値税法一部改正案が８日に国会本会議を通過したと１１日、明らかにした。

今回通過した法案は、外国ＩＣＴ企業の企業・消費者間（Ｂ２Ｃ）取引に付加価値税を賦課するという内容だ。具体的には海外ＩＣＴ企業のインターネット広告、クラウドコンピューティングサービス、共有経済サービス、Ｏ２Ｏ（オン・オフライン取引）サービスなどが付加価値税の賦課対象となる。朴議員は「今回は合意しなかった海外デジタル企業と国内事業者の企業間（Ｂ２Ｂ）取引に対する課税問題も議論していく」と強調した。

海外ＩＣＴ企業に課税する、いわゆる「グーグル税」はこれまで大きな問題だった。グーグル税と呼ばれることになったのは、グーグルが韓国を含む世界各国で高い売上高に比べて非常に少ない税金を出し、租税回避をしているという指摘があったからだ。

グーグルは韓国で２０１６年を基準にグーグルプレイで４兆４６５６億ウォン（約４４７０億円）の売上高が、ユーチューブを通じても年間４０００億ウォン以上の広告売上が発生したと推定される。しかし２０１６年にグーグルが納めた法人税は２００億ウォンにもならないという。

１０月の国政監査でも国内にグーグル税を導入すべきだという主張が相次いだ。朴映宣（パク・ヨンソン）共に民主党議員によると、年間売上高が１兆ウォンを超えても法人税を一銭も出していない外国系企業は１３社以上という。国政監査に出席したグーグルコリアのジョン・リー代表は韓国での売上高や納税内容などについて「分からない」という態度を貫いた。その後、政界は与野党を問わずグーグル税導入法案を発議し始めた。

今回の付加価値税法案の通過で海外ＩＣＴ企業に法人税を賦課する議論にも弾みがつくとみられる。グーグルコリアなどが「納税義務を果たしている」と主張する理由も、現行法上、国内子会社を通じて発生する一部の所得に対する法人税の義務さえ果たせばよいからだ。グローバルＩＣＴ企業は韓国に固定事業場や固定サーバーがないという理由からだ。

しかし法人税賦課は付加価値税賦課に比べてはるかに多くの過程をたどる。主要国と韓国が締結した租税条約は「グローバルＩＣＴ企業の固定事業場はサーバー」と定義しているからだ。結局、国内の税法を改正するだけでは法人税を賦課できないため国際的な協調が必要となる。

欧州連合（ＥＵ）加盟国は先月ベルギー・ブリュッセルで開催されたＥＵ財務相会議で、グーグル・フェイスブックなどのＥＵ内における売上高に対して一括で３％の税金を賦課する「デジタル課税」案の導入を推進した。しかし米国の報復措置を懸念したスウェーデンやデンマークなど一部の北欧国が反対し、この計画は実現しなかった。