消費を後押しした不動産の景気も危険だ。今年、建築許認可を受けた住宅は７０万世帯を超える見通しだ。盆唐（ブンダン）・一山（イルサン）新都市を作った１９９０年以降で最大だ。それだけにマンション・アパートの建設現場も増えた。現場にはお金が回る。しかし慰礼（ウィレ）や東灘（ドンタン）を最後に当分、新都市開発はない。建設会社はさらに建てたくても土地がないとわめく。来年の建設景気が今年に及ばなくならざるをえない理由だ。さらに手綱の解けた不動産費用に家賃拡散で住居費の負担はぐんと跳ね上がった。来月、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金利を上げれば融資の利子負担も雪だるま式に増える。

官製の消費ブームでも呼び水になって投資を刺激するならば好循環が起きうる。しかし国内の製造業はすでに切羽詰まっている。中国が輸出から内需主導へと成長戦略を変える中で、新規投資どころか過剰設備も手にあまる。サムスン・現代（ヒョンデ）自動車・ＳＫのような大企業でさえ見込みのない事業を整理するのに汲々としている。金利が上がり始める来年には「ゾンビ企業」の退出も洪水になるしかない。消費回復が投資を刺激して雇用が増えて再び消費拡大につながる教科書的な好循環を期待するのは難しい。この状況に帳付けで書いた消費請求書まで加われば、来年には「消費絶壁」にいたるかもしれない。

風前の灯火のような消費の火種を生かす唯一の妙薬は雇用だ。製造業はダイエット中のため、雇用が出てくる先はサービス業しかない。人商売である観光産業は雇用の宝庫だ。ちょうど内需浮揚政策のおかげで財布が分厚くなった中国人観光客も集まっている。ところが国会が困難に陥っている。せっかく用意されたサービス産業発展基本法・観光振興法・国際医療事業支援法のような経済活性化法案は、国会の壁に閉じ込められている。来年からは定年も６０歳に延長される。労働改革法案が失敗に終われば「雇用絶壁」は深刻になる。時間も差し迫っている。今年を越せば総選挙と大統領選挙というブラックホールが待っている。改革法案が国会を通過するのは、ラクダが針の穴を通り抜けるよりも難しくなる。瞬間的に消費回復に酔ってうとうとしている時ではない。

チョン・キョンミン経済部長


【時視各角】消費回復は錯視だ＝韓国（１）