明確に表われた親戚や側近の不正もない。野党陣営はチョン・ユンフェ文書問題を側近の不正だと主張するが、まだうわさにすぎず確認されてはいない。与党が深刻に分裂した状態でもない。それに比べると、盧武鉉大統領は任期初めに北朝鮮への送金をめぐる特検を受け入れ湖南（ホナム）圏の支持層離れを経験した。李明博政権の場合、朴槿恵系の世宗市（セジョンシ）修正案反対で国政掌握力が落ちた。さらに朴大統領に対抗する強大な野党がない。盧武鉉政権では相当期間にわたり与党のウリ党より野党であるハンナラ党の支持率が高かった。これに対し現在の新政治民主連合の存在感は弱い。与野党を通して強力な次期大統領有力候補もいない。

これをソウル大学のカン・ウォンテク教授は、「国民の不満は累積し、大統領は判断を誤った」と整理した。国民の不満と大統領の対応のずれが積もりに積もって支持率急落として表出したという分析だ。彼はまた「セウォル号や手帳人事など支持率下落要因は残っているが、支持率は下がらないから“私は何をしても大丈夫だ”という大統領の慢心があだになった」とした。下がるべき時に下がらず軌道修正ができなかったという意味だ。

支持率が５０％以下に落ちながら回復したケースは金大中大統領の南北首脳会談（２０００年第３四半期）当時が唯一だ。これに対し李明博政権は任期初めに２０％の支持率だったが、「親庶民中道実用路線」などで執権３年目に４０％台まで反転したことがある。努力により反騰は可能ということだ。

朴大統領は伝統市場や保育園を訪れるなど現場に出る活動を進めているが、専門家らはその程度ではだめだと評価する。明智大学のシン・ユル教授は、「金淇春（キム・ギチュン）大統領秘書室長だけでなく３人衆まで変えなければならない。がらりと変わったというメッセージを込めなければならない」と話した。カン・ウォンテク教授は、「年末調整であれ健保改革であれ大統領が出るしかない。いまは大統領との直接対話だけが国民をなだめることができる」と話した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４１２号）




朴大統領支持率２０％台に急落…「何をしても構わないという慢心があだに」（２）