韓国国民「統一に中国必要」82%だが…「中国食品は買わない」81%(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.06.27 14:24
韓中間の心の距離が近くなったとはいうが、依然として過渡期だとの評価も出ている。韓国人の大衆の認識の変化は、かつて中国を無視していた傾向から中国の経済的発展により「チャンスの地」という認識に変わり、今では「チャンスと威嚇の混合」という様相だ。これは両国の協力が経済・投資分野だけに集中して政治的に遠かった奇形的な構図によって起きた「イメージの時差」現象という分析だ。中国と中国人を分けて、中国は台頭する大国と見るのに比べ中国人はいまだに見下している傾向もある。中国人の韓国への認識も同じだ。「韓流」などに熱狂しながらも歴史的には「事大(大国の言いなりになること)」の小国だとの認識を有している。これまで東北工程(注:中国で満州地方の歴史、地理、民族問題などを研究する国家的研究事業)や北京オリンピック当時の嫌韓の雰囲気などが国民感情の悪化につながった根元には、このような相互認識が占められている。
こうした姿を象徴的に見せる部分は、中国の製品や食品に対する認識で確認される。「購入しようとしていた製品が中国製だったら」という質問に韓国人の61.5%は「買う気がなくなる」で答えた。中国産の食品購入の質問については80.6%が「購入しない」と答えた。これは依然として「中国製は信じられない」という認識が韓国人の心にあるという意味だ。専門家たちはこれについて「韓中の国民は『相互間に劣等感と優越感が同時に表出されるパラドックスの状況』にある」として「両国関係が急進展しているが国民同士で理解するまでには時間と努力が足りない」と診断した。
こうした認識の隔たりにもかかわらず、この先の韓中関係への展望は肯定的だ。韓国国民は「朴槿恵政権スタート後、韓中関係が良くなった」(62.0%)と見ており今後の韓中関係についても70.8%が良くなるか、非常に良くなると期待した。峨山政策研究院のキム・ジユン世論計量分析センター長は「今後、朴槿恵政権は『人文交流』のような中国との文化交流を強化していく方法を通じて、両国間の根本的な信頼を構築しなければならない」と助言した。
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