農林水産食品部が月齢３０カ月以上の米国産牛肉が輸入されれば、全量を返送、または廃棄する案を推進中だ。輸出入業者が自主的に決議を守らなければ、政府が強制的に規制を行ってでも、３０カ月以上の牛肉が輸入されないようにするということだ。

農林水産食品部の関係者は８日「民間の自主的な決議が行われれば、検疫過程で自主的な決議を守らなかった分は、すべて返送する方針だ」と話した。政府が直接搬送措置を行うことにともなう論議をなくすために、問題となった牛肉に対する検疫を拒否し、輸入業者が自ら搬送するようにする案も検討中だ。

このような措置は月齢の区分なしで牛肉を輸入するようにした既存の“輸入衛生条件”を覆すもので、再交渉に値する。政府関係者は「今のような状況では米国も牛肉を販売しにくいと思われるので、理解してくれることを期待する」と話した。

これで“３０カ月以上の牛肉の輸入禁止”は民間業者の自主的規制を基本とするが、両国政府が管理と監督を行い、それでも問題になるものは検疫の過程で返送する方式を取る。一方、ブッシュ米大統領は７日、韓国の牛肉輸入問題について「韓国民の不安も懸念も十分に理解している」とし「韓国に輸入されてはならない牛肉が輸出されないようにする」と明らかにした。ブッシュ大統領はこの日の午後、李明博（イ・ミョンバク）大統領との通話で「韓国に“３０カ月以上”の牛肉が輸出されないよう、具体的な措置を用意する」と約束した。両首脳はこの日の午後８時１０分から２０分間、電話で通話した。

李大統領はブッシュ大統領に「米国産牛肉の安全性に対して韓国の消費者が不安がっている。３０カ月以上の牛肉が輸入されないように、韓国民が信頼できる実質的で効果的な案を講じてほしい」と要請した。

統合民主党の孫鶴圭（ソン・ハクキュ）代表は８日、韓米両首脳の電話による通話について「真正性がない」と反論した。孫代表は国会本庁前に張られたテントで夜を明かし「国民が望む具体的な結果が出されなかった。実質的な再交渉のための具体的な措置が必要だ」と話したということだ。