韓国政府、WTOに日本を提訴しても…「時間が長くかかり勝訴も確実とはいえない」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.02 06:45
日本政府が半導体素材製品に対する「事実上の禁輸」措置を取りながら韓国政府と業界は衝撃を受けている。半導体素材製品に対する日本の輸出規制は国際的な非難を浴びる可能性はあるものの、国際貿易社会で法的・手続き的問題を提起できるかどうかについては意見が交錯する。
それでも日本の措置は世界的に拡散する保護貿易主義の延長線上として理解できるという見方が優勢だ。韓国の対外経済政策研究院(KIEP)の金興鍾(キム・フンジョン)上級研究委員は「貿易で最も重要なのは非関税障壁だが、(輸入制限という)今回の措置は非関税障壁を高めることで、結局、保護貿易主義に進むこと」と話した。
保護貿易主義が強化されて現れる現象が、外交問題と経済手段の連携だ。西江(ソガン)大学国際大学院の許允(ホ・ユン)教授は「外交的な問題を経済的なことで『交差報復』すること」とし「外交安保問題を経済制裁に結びつけることが新しい交渉パラダイムとして位置を確立している」と話した。高高度ミサイル防衛(THAAD)体系配備をめぐり中国との間で生じた摩擦が代表的な例だ。「経済制裁」カードを使う時、米国が国内法や国際法上の理由をあげたこととは違い、日本が具体的な理由を明らかにせず「両国の信頼」のためだと明らかにした点は論争の種を残す。「露骨な措置」というものだ。そのために争いの余地が生じることがある。韓国政府は世界貿易機関(WTO)提訴などの対応措置をすると明らかにした。国立外交院経済通商研究部のイ・ヒョヨン教授は「外交的な理由で輸出を統制する行為はWTO規範上の違反事項である以上、議論になりえる」と話した。