韓経:仮想通貨ブームに乗る日本…阻止する韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.10.03 10:24
現金使用比率が70%を超える日本がグローバル仮想通貨市場のハブへの変身を図っている。低金利・少子化の影響で成長動力を失った金融産業に突破口を開き、仮想通貨関連ブロックチェーン(分散型台帳技術)分野で主導権を握るためだ。
日本金融庁は先月29日、仮想通貨取引所11カ所を正式承認した。今年に入って仮想通貨投資人気が高まると、投資市場の管理・監督は強化するものの、市場を陽性化して関連フィンテック(金融技術)産業を育成するために政府が動き出したのだ。日本政府は4月、資金決済法を改正し、仮想通貨を決済手段に認めた。日本銀行(日銀)の支援を受け、みずほ銀行は2020年東京オリンピック(五輪)までに仮想通貨Jコインを発行することにした。
これに対し韓国政府は、仮想通貨を発行して資金を調達する仮想通貨公開(ICO)を全面禁止した。主要仮想通貨投資市場を持つ国の中では中国に次いで2番目。国内資金の海外流出を防ぎ、脱税、多段階金融詐欺(ポンジ・スキーム)など副作用を防ぐために政府が規制のメスを入れたのだ。