しかしＴＰＰ脱退を懸念する米国内の視点も多い。共和党のジョン・マケイン上院議員は「ＴＰＰ脱退は深刻な失敗で、中国が経済ルールを作る口実を与えかねない」と批判した。当面はＴＰＰ脱退が雇用を失った米国の白人にとってすっきりするが結局は「公共の敵」である中国を利するという指摘だ。

実際に中国は米国のＴＰＰ脱退に会心の笑みを浮かべている。中国外交部の張軍国際経済局長は２３日、北京で外信記者に「中国の指導者の役割が必要ならば責任を負いたい」と話した。習近平中国国家主席が先週ダボスフォーラムで「保護貿易主義は自らを暗い部屋に閉じ込めるもの」と例えて自由貿易の守護者として出たように、米国が自ら放り出した世界経済のリーダーの座を狙っているということだ。

トランプ政権の次のカードは何だろうか。中国を為替相場操作国に指定する強攻につながるだろうか。

◇貿易全面戦争より取り引き狙った戦略の可能性

トランプ政権が狙うのは世界市場で通じる「ルール」を作るのではなく、いくつかの示範ケースを通じて「ディール」をすることだ。その過程で望むものを勝ち取る「ケースバイケース」戦略だ。インファイターのようだが実際には徹底してアウトボクシングを駆使するだろうという分析だ。ウォールストリートジャーナルは「それぞれの貿易市場で力の優位を守り米国の利益を最大化するための戦略」と診断した。

すなわちすべての輸入品に高率の関税を払わせるよりは、目障りないくつかの輸入品にこれ見よがしに関税をかけて他のメーカーを従わせる戦略だ。すでに自動車メーカーにツイッターで迫った末に米国内投資を増やすという肯定的回答を引き出し、その後自動車メーカーだけでなく家電とＩＴメーカーまで米国内投資に方向を定めた。

中国を為替相場操作国に指定しても中国と貿易戦争を激しく行うほどの極限に突き進む可能性は小さく、指定を通じて望むものを得た次に平和な貿易を再開できるということだ。トランプ大統領が最近ウォールストリートジャーナルとのインタビューで「知られている通りに就任初日に中国を為替相場操作国に指定はしない。まず中国と対話したい」と話した点がこうした分析を裏付ける。

その上人民元は資本の海外逃避を防ぐための中国外為当局の評価切り上げ努力にもかかわらず下落傾向だ。これを考慮すると中国を為替相場操作国に指定するのはいまの中国でなく「過去の中国」をターゲットとする誤った処方という指摘が出ている。


「トランプショック」…ＴＰＰ加盟国「米国抜けたら中国とやる」と反発（１）