日本政府は地震発生直後、首相官邸の危機管理センターを中心に非常対応に出る。熊本県でＭ６．５の１次強震が発生した４月１４日午後９時２６分。安倍晋三首相は東京都内の飲食店で稲田朋美・防衛相（当時は自民党政調会長）らと食事中だった。安倍首相は地震の報告を受けてから５分後の９時４１分、記者たちの前に立った。「災害の応急対策に全力を尽くして国民に正確な情報を提供するよう指示した」と話した。その後すぐに首相官邸に戻って９時５４分から危機管理センターを指揮した。翌日午前に現場視察の計画を明らかにしたが１６日未明にＭ７．３の２次強震が発生すると「被害の収拾に邪魔にならないか憂慮される」として被害地域への訪問を取り消した。

日本で地震が発生すれば国家・公共機関や自治体はもちろん一般企業や市民ボランティア団体などが一糸乱れずに動く。自衛隊は地震発生初期から速かに被災現場に入って救助と住民支援活動を行った。２次強震で被害が大きくなるとすぐに兵力を２０００人から２万人に増やした。警察１８００人や消防署員２６００人も救助活動に参加した。国土交通省は崩壊の危機に置かれた建物や橋・道路などを点検して安全対策を立てた。電気通信会社は避難所などに無料インターネット網を提供して被害者を支援した。

熊本地震の被害地域には全国各地からボランティアが集まった。熊本市のバスターミナル前のボランティアセンターには志願者が長い列をつくった。２次強震発生から４日後、北海道札幌から飛行機で地震被害地域に入ってきたという男性（６８）は「熊本と縁はないが、居ても立っても居られなかった」と話した。彼は５日間熊本に滞在して被災者を助けた。

日本の高い市民意識は地震の被害現場で遺憾なく発揮される。飲料水やパン・おにぎりなどの非常食を買うためにコンビニエンスストアに人々が集まるが、食品の買い占めは見当たらない。「私が多く買えばほかの人が飢えることになる」という考えのためだ。避難所で救援物資を分け合う時も列は乱れない。１～２時間待っても不満を示さない。割り込む人もいない。４月１９日に熊本県南阿蘇村の廃校運動場で会った５０代の女性は「教室の避難所は老弱者に譲って家族６人が車２台で生活している」として大変な避難生活の中でも小さな笑顔を浮かべていた。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４９８号）


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