第２次アベノミクスの核心である出産率の回復も前途多難だ。日本の人口は今の流れからすると現在の１億２７００万人から５０年後には８７００万人に減少する。１億人以下にならないように責任を負う「１億総活躍相」が新たに任命されたが、外国人移民を増やすことは考慮していないので成功の可能性が薄い。

解放後７０年の間で韓国は日本を速いスピードで追いついた。韓国一人当たりの所得は、購買力を基準として、１９７０年には日本の５分の１に過ぎなかったが昨年は日本とほぼ同じ水準だった。世界輸出に占める比率は、日本は７０年６．１％から２０１４年３．６％に下落したが韓国は０．３％から３．０％に大きく増加した。

しかし、経済総規模だけでなく諸般制度的基盤や専門知識・技術蓄積水準においては韓国はまだ日本に比べて不十分だ。世界経済フォーラムが最近発表した国際競争力指数で日本は世界６位、韓国は２６位だった。昨年はノーベル物理学賞、今年は生理学・医学賞と物理学賞を受賞したことで科学部門における日本人ノーベル賞受賞者は２１人に達した。

今、韓国経済の状況は２０年前の日本とは違う。しかし、日本が経験した低物価・低金利・低成長から韓国も何年も抜け出せずにいる。低出産・高齢化で労働人口はすでに減り始めていて、生産性も鈍化している。産業間、企業間、所得階層間の二極化はますます進んでいる。

今後１０年、２０年後の韓国経済のあり様が今の日本と同じになってはいけない。アベノミクスの経験を見ると、経済があまりにも長い間活力を失っていると優れた政策も期待した効果をあげるのは難しい。朴槿恵（パク・クネ）政府は執権初期に成長率を２０１７年までに４％台に引き上げて雇用率７０％を達成するという目標値を提示したが今となっては忘れ去られたスローガンだ。ビジョンを示せる長期目標を新たに立てて、持続成長ができる先制的な経済政策と基礎分野に対する投資を着実に推進しなければならない。

韓国は民主主義と市場経済を基盤とした力強い経済成長で日本の国際的地位と役割に肩を並べたアジアの先導国家だ。日本の経験から良いことは学び悪いことは避け、日本を越える韓国経済の新たな未来を描いていくべきだ。

李鍾和（イ・ジョンファ）高麗大経済学科教授／元アジア開発銀行チーフエコノミスト　


【中央時評】韓国が日本経済の経験から学ぶべき教訓（１）