朴吉淵（パク・キルヨン）国連駐在北朝鮮大使は「国連安保理で採択された決議を全面的に拒否する」と明らかにした。
安保理が１５日（日本時間１６日午前４時）に決議文を採択してから４５分後のことだ。これほど即刻な反応は平壌（ピョンヤン）指導部からあらかじめ受けた対応指針によるものを意味する。
続いて１３時間後の１６日午後５時ごろには北朝鮮外務省も声明を通じ「国連安全保障理事会決議を強力に糾弾し、全面排撃するのに少しも躊躇しない」と強調した。米国、日本などが主導した対北決議自体を認められないという強硬な立場だ。北朝鮮はまた、ミサイル追加発射などさらに強硬な行動を取ることができるとした。外務省声明では「あらゆる手段を尽くして自衛的戦争抑止力を強化していく」と主張している。朴大使も「今後とも自衛のための抑止力強化努力の一環としてミサイル発射訓練を続ける」と述べた。
北朝鮮のこうした力強い反発を考える際、しばらくミサイル発射を主軸とした「瀬戸際先戦術」カードが次々に出されるものとみられる。政府当局は北朝鮮が少なくとも一段階上の水準の挑発を敢行する可能性があるとみている。２００２年１０月、２次北核危機以後、核保有宣言など交渉カードをすらすらと出してきたという点も北朝鮮が極限行動をする懸念を高めている。こうした脈絡から一部の専門家らは、ミサイルと核開発を結合したより強力な脅威が平壌（ピョンヤン）側から出るものと観測している。今すぐ現実的な対北制裁のない状況で、安保理決議文一枚だけで北朝鮮が取ってきた一連の挑発行為を中断できる可能性はないというのだ。
今月初め、ミサイル発射の可能性を低く見ていて衝撃を受けた政府も北朝鮮の追加挑発可能性に対して触角を逆立てている。
ところが国連決議文まで出た状況で北朝鮮が無謀な挑発一辺倒の行動をすることは無理だという見方もある。何より中国とロシアさえ賛成票を投げた状況に対して金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が深刻に頭を悩めるほかないという指摘だ。
政府当局者は「南北首脳会談以後、金正日委員長の対外政策を見ると非常に現実主義者だという点がわかる」とし「体制維持に極度の負担を抱かせる状況まで進む可能性は高くない」とした。また北朝鮮がミサイル追加発射に焦点を合わせて北朝鮮の足首を取るという安保理の判断に正面から対抗する場合、四面楚歌の局面を避けられなくなる。
コ・ユファン東国（トングク）大学教授は「北朝鮮の追加的な挑発行動が起これば米国と日本を中心に対北軍事行動を含む決議文が追加で採択されることもあり、北朝鮮が簡単に選択できるカードではない」と述べた。
北朝鮮の具体的対応策はミサイル試験発射以後、公開活動を中断したまま姿を見せない金委員長が５年ぶりに召集した海外公官長会議などを通じて出されるものと予想される。
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