韓国政府は２３日、島根県議会（定数３９）の超党派の議員３５人が「竹島の日（独島の日本名）を定める条例」案を議員提出したことについて、外交通商部（外交部）の李揆亨（イ・キュヒョン）スポークスマン名義で正式な論評を発表し、即時の条例案廃棄を強力に求めた。

李スポークスマンは、論評で「これは、歴史的、地理的、国際法的にも韓国の領土である独島（ドクト）に対し、主権を侵害する行為」とし「深い遺憾の意を示し、条例案の即時廃棄を強力に求める」と明らかにした。

また「日本地自体のこうした無分別な行為は、韓日国交正常化４０周年の今年を『韓日友情の年』に決め、両国民の相互理解と友情を深めていこうとする韓国政府と国民の真しな努力に背くもの」とし「日本が真の韓日友好関係の発展を希望していているのかどうか疑わざるを得ない」と批判した。

続いて「韓国政府は、独島の領有権を侵害しようとするいかなる試みに対しても、厳しく対応する考え」とし、日本政府と島根県議会に賢明な対処を促した。