行方が不明になっているチョ・ソンギル在イタリア北朝鮮大使代理に対して、国連北朝鮮人権状況特別報告者のトマス・オヘア・キンタナ氏が１１日、記者会見で「すべての人は亡命を申請する権利がある」と話した。キンタナ氏は「私がイタリア政府に要請して提供してもらった事実関係では、彼が姿を消す前にすでに他の大使代理に交代される計画があったとのこと程度」として「追加的に添える言葉はないが、誰もが国際法の側面で難民と認定されることができるという点を言っておきたい」と強調した。

キンタナ氏は７日、訪韓して外交部のイ・テホ第２次官と統一部の千海成（チョン・ヘソン）次官など政府関係者に会って北朝鮮離脱住民定着支援事務所（ハナ院）で最近脱北した人々と面談を行った。この結果を総合して３月に国連人権理事会に北朝鮮の人権状況関連報告書を提出する予定だ。この日の記者会見は訪韓日程の結果をブリーフィングする場として開かれた。キンタナ氏は２０１６年に任命されて現在まで５回にわたって訪韓したが、北朝鮮訪問は全部拒否された。これについて彼は記者会見で「今記者会見もソウルでない平壌（ピョンヤン）で開かれなければならなかった」として「金正恩（キム・ジョンウン）委員長が今年の新年の辞でも人民の暮らしの質の向上を強調したように、北朝鮮当局が早急に扉を開いて人権に関する議論をしてほしい」と話した。

北朝鮮の人権問題において韓国政府の役割について、キンタナ氏は「韓国政府との協力は大変重要で満足している」としつつも「中国内脱北者の再送還問題などで韓国政府にできる役割がさらに多く、関心を持ってほしい」と呼びかけた。政府の一部では米朝および中朝、南北対話が実現されている中で北朝鮮が敏感に思う人権問題が現時点で議論されることをめぐり冷やかな視線も存在する。これに関する質問を受け、キンタナ氏は「非核化交渉および南北和解局面でも人権は必ず議題に含まれなければならない」として「２０１９年こそ交渉の議題に人権問題が含まれることから始まるべきだ」と強調した。現在の北朝鮮の人権状況について、キンタナ氏は「面談した最近の脱北者の中で１人は私に『北朝鮮は国全体が監獄』と話した」として「社会・経済的に、特に地方に住む一般市民の人権水準が依然として非常に劣悪だ」と指摘した。また、北朝鮮の核実験およびミサイル発射実験に対する国連および国際社会の単独経済制裁などに対して「経済制裁で住民の生活が厳しくなったのは事実」として非核化交渉の進展も促した。制裁の解除は非核化の進展と連動されているという前提の下の立場だ。

キンタナ氏は昨年の訪韓で２０１６年中国柳京（リュギョン）食堂で働いて集団脱出し、韓国に入国した女性従業員問題にも触れた。彼は昨年は女性従業員２人に直接会ったりもしたが、今年はそのようなことはできなかったと話した。キンタナ氏は「女性従業員に全部パスポートが発行され、これは私が韓国政府に（昨年）要請した事案でもある」として「この問題がある程度解決されたと考える。ただ、いかなる決定も南北どちら側によって政治的に利用されてはならず、従業員自身が望むことを必ず尊重しなければならない」と強調した。